自民党の公約
自民党の石破総理は、2025年の参議院選挙に向けて、国民一人あたり2万円の現金給付を公約に掲げることを発表。
具体的には以下の内容が含まれている。
全ての国民に2万円の給付
子どもや非課税世帯の大人には追加で2万円
例: 夫婦と子ども2人の家庭では、合計12万円の給付が見込まれる。
財源は税収の上振れ分を活用し、赤字国債は使用しない方針。
石破総理はこの給付を「バラマキではない」とし、特に困っている人々に重点を置いた施策であると強調しているが・・
※ 6月15日 日刊スポーツ記事参照
国民民主党の玉木雄一郎代表は「石破総理、やっぱり配るんですか。わずか2日前の党首討論で『単年度であっても税収の上振れを国民に還元するような財政状況にはない』と明言しておきながら、都議会議員選挙の告示日、参院選告示の3週間前に現金給付を発表する。矛盾している。失礼な言い方になるが、嘘つきだ。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、「『一票2万円で』『小泉コメ劇場を
楽しんで、消費税減税のことなどさっさと忘れるように』ということ。
この令和の時代に『パンと見世物』。本質を見るべき政治が『まやかし』に。自民党は末期。自民党に鉄槌を」と記した。
ロックバンド「BOOWY」のドラマーとして知られる高橋まことは「舐め切ってますな！！ 自分達は裏金！！ 官房機密費でウハウハ！！おまけに税金で溜め込んだ備蓄米を5キロ2千円！？
ばら撒き4万円ったって1日にしたらたかだか109円！！ だよ！！
ふざけてんのか！？せめて時給換算の50万出せよ」「自民党の選挙前パフォーマンス！！！？
国民一人当たり2～4万円ってなんで選挙前なのよ！？
コロナで苦しんでる時ほとんどほったらかしにしてやがったのに、政権党なんだからやれる時にやれたよな！？
票欲しさの餌かよ！？国民舐めるのも大概にせいよ！！。誰が入れるか！！」と憤った。
街の声：減税を求める意見
街頭インタビューでの意見の一部。
「現金給付よりも税金が減った方が嬉しい」（30代）
「2万円もらっても、すぐには変わらない。消費税を減らした方が良い」（19歳大学生）
「給付金はありがたいが、結局税金から出ているのではないか」（43歳、子ども3人）
多くの人々が、現金給付よりも消費税の減税を求めていることが明らかに。特に、消費税の減税は実施までに時間がかかるため、即効性のある現金給付が選ばれた背景があるとされている。
現金給付と減税のどちらが効果的かは、
国や状況によって異なりますが、いくつかの国の事例を挙げて比較してみる。
現金給付の効果
アメリカ:
COVID-19パンデミックの際、アメリカでは政府が直接現金給付を行った。これにより、消費が刺激され、特に低所得層の家庭が迅速に経済的支援を受けることができた。多くの経済学者は、現金給付が短期的な経済回復に寄与したと評価している。
スペイン:
スペインでは、特に困窮している家庭に対して現金給付を行う「最低所得保障制度」を導入。この制度は、貧困層の生活水準を向上させ、消費を促進する効果があるとされている。
減税の効果
ドイツ:
ドイツでは、減税が経済成長を促進する手段として利用されている。特に法人税の減税は、企業の投資を促し、雇用を創出する効果があるとされている。また、消費税の減税も消費を刺激する手段として評価。
日本:
日本では、消費税の減税が議論されている。減税によって消費が増加する
可能性がある一方で、財政への影響が懸念されている。過去のデータでは、消費税の引き上げが消費に悪影響を与えたことがあり、減税が経済に与える影響についても慎重な分析が必要。
※ 日本政府、マスメディアは減税したがらない。
消費税導入からの税収に関する問題点や経済の構造
消費税導入からの税収と経済の構造
消費税と法人税の変遷
日本では、消費税が1989年に導入されて以来、税収の重要な柱となっている。しかし、法人税は長年にわたり減税が続いており、その結果、消費税の増税が法人税の減税の穴埋めに使われてきた。具体的には、法人税率は1990年代から徐々に引き下げられ、企業の税負担が軽減される一方で、消費税は段階的に引き上げられてきた。
輸出戻し税の影響
さらに、輸出戻し税制度により、大企業が輸出を行う際に税金を還付される仕組みが存在する。この制度は、輸出を促進する一方で、大企業にとっては税負担を軽減する手段となり、結果として中小企業や一般消費者に対する負担が増加することにつながっている。これにより、税収の不均衡が生じ、経済全体の公平性が損なわれている。
経団連と自民党の関係
経団連（日本経済団体連合会）は、自民党への組織票を通じて政治に影響を与えてきた。経団連は、企業の利益を代表する団体であり、その意向が政策に反映されることが多い。このため、法人税の減税や規制緩和が進められる一方で、一般市民に対する負担が増加するという構造が生まれている。
内部留保の増加と国際金融資本家の影響
日本の企業は、利益を内部留保として蓄積する傾向が強まっている。内部留保は企業の安定性を高める一方で、投資や賃金の上昇に結びつかない場合が多く、経済の活性化には寄与していない。この状況は、国際金融資本家が日本の資本を狙う土壌を生み出しており、彼らが内部留保を強奪することを狙っているとの懸念も広がっている。
消費税の導入以来、法人税の減税と消費税の増税が進行し、税収の不均衡が生じている。経団連の影響力や内部留保の増加は、経済の公平性を損ない、国際金融資本家の狙いを助長する要因となっている。今後の政策決定においては、これらの問題を真剣に考慮し、持続可能な経済成長を目指す必要がある。
日本政府や総理大臣より、経団連やその上にいる国際金融資本家の立場が上。通貨発行権を握り、世界中のお金をゼロから作り出し、世界中の大企業の大株主にしれっとなっている卑しい金融資本家が、戦争屋と組んで戦争屋テロを起こす。
医療、製薬利権と組んで、パンデミックを起こし、ヘンな物を注射する。
傘下のマスメディアは、本当のことは言わない。
こんなデタラメな世の中をぶっ壊しましょう。
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