本日は、BRICS諸国やグローバルサウスがアメリカに背を向ける理由について掘り下げていく。
NEDやCIAの影響力、アメリカの戦争戦略と政権転覆の手法に焦点を当て、世界の勢力図がどのように変化しているのかを考察。
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◼️BRICSとグローバルサウスがアメリカに背を向ける理由
BRICS諸国やグローバルサウスの国々は、西側先進諸国と距離を置き、中国やロシアを中心に結集しようとしている。その理由は明白だ。世界の85%の人口を占める国々は、アメリカの一極集中支配の弊害にうんざりし、アメリカが「民主主義」の名のもとに世界中で繰り広げてきた戦争やカラー革命による混乱に嫌気がさしているのだ。
◼️アメリカが引き起こしてきた戦争の実態
・ラオス内戦
アメリカの学者ノーム・チョムスキーは、ラオスのジャール平原について「民間人を標的とした史上最も激しい爆撃にさらされた」と述べている。
1968年、アメリカは北ベトナムとの和平交渉を余儀なくされ、北ベトナムへの爆撃を停止。
その矛先をラオスに向けた。ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官は、爆撃機を稼働させ続けるために、軍事的に重要ではないラオスを戦場にしたのだ。このラオス内戦は、CIAが仕掛けた秘密作戦として知られている。
・パナマ侵攻
アメリカは「パナマに民主主義が確立されるまで制裁を続ける」と主張し、軍事介入を正当化した。
・湾岸戦争
アメリカ政府は中東での戦争を「新世界秩序」構築の契機と捉えた。
これに対し、中国の習近平は「アメリカによる一極支配から多極化への移行を目指し、新たな世界秩序を築く」と主張している。アメリカは戦争を軸にした秩序を、中国は和平外交を軸にした秩序を、それぞれ掲げている。
◼️アメリカの戦争戦略とカラー革命
アメリカの戦争には共通点がある。
それは「内戦」「内紛」を利用し、反政府勢力に加担して政権転覆を図ることだ。
2014年以降、大規模な戦争がないのは、2016年にドナルド・トランプが大統領に当選し、アメリカファーストを掲げたからだ。トランプは「NATOはいらない」とまで発言し、ネオコン勢力を弱体化させた。
◼️ネオコンとは
ネオコンは、1970年代にアメリカ民主党のリベラルタカ派から発展し、「民主主義の輸出」を名目に戦争を引き起こしてきた。トランプはこの流れに逆らい、北朝鮮の金正恩と会談し、朝鮮半島問題の解決を試みた。
しかし、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官がこれを阻止した。
なぜなら、戦争がなくなると、アメリカの軍需産業が利益を得られなくなるからだ。
◼️第二のCIA、NED（全米民主主義基金）
アメリカ政府は、他国の政党に資金提供することを法律で禁じている。
しかし、CIAは秘密裏にこれを行ってきた。
1983年、レーガン大統領の下でネオコン主導のもと設立されたNED（全米民主主義基金）は、ホワイトハウスとアメリカ議会の支援を受け、NGOを通じて各国の民主化運動を支援する形をとっている。
NEDの共同設立者であるアレン・ワインスタインは1991年にワシントン・ポストのインタビューで「私たちが現在行っていることの多くは、CIAが25年前から秘密裏に行ってきたことだ」と語っている。
つまり、NEDはCIAの活動を合法的に肩代わりしているのだ。
◼️NEDが主導したカラー革命
・台湾とひまわり革命
2003年、NEDは台湾に「台湾民主基金会」を設立。2014年には、親中派の馬英九政権が中国との統一を目指す政策を打ち出したが、それを阻止するためにひまわり革命が発生した。
デモの指導者たちは革命後、アメリカに招待され、一つの中国政策を放棄するよう訴えた。
この革命の背後にNEDがいたことは明白である。
・ウクライナのマイダン革命
2014年、親ロシア派のヤヌーコビッチ大統領がEUとの貿易協定署名を拒否した際、市民による抗議デモが発生。NEDとバイデン副大統領、ヌーランド国務次官補が関与し、最終的に政権転覆へと導いた。
ウクライナと台湾のカラー革命には明確な類似性がある。
◼️NEDの資金提供と影響
NEDは1994年から2018年にかけて、香港の民主化デモに1000万ドル以上を提供した。
世界中で戦争や紛争を引き起こしてきたが、実際に民主化された国はほとんどない。
戦争が長期化し、犠牲者が増え、アメリカの軍需産業だけが利益を得ている。
NEDの年間予算は設立初期の1984年から1990年にかけて1500万〜1800万ドルで推移し、1993年には3000万ドルに達した。近年の予算規模はさらに増加しているとみられるが、台湾やウクライナへの具体的な支援額は不透明である。
◼️台湾有事の懸念
CIA長官は2027年に中国が台湾に軍事侵攻する可能性があると発言し、台湾有事を煽っている。
アメリカの支援を受ける台湾に中国が攻撃を仕掛ければ、台湾と日本を舞台にしたアメリカと中国の代理戦争が始まる。世界最多の米軍基地を持つ日本は、多大な犠牲を強いられることになる。
◼️NEDと中国ジャスミン革命
2011年、中国本土でジャスミン革命が発生。アラブの春に呼応する形で、ネットを通じた民主化運動が展開された。2022年の中国各地で起きた白紙革命も、背後でNEDが関与していた可能性が高い。
日本のメディアは白紙革命を「若者が自発的に起こしたもの」と報じたが、全国一斉に白紙を掲げるという統一性がある時点で、組織的な動きであることは明白だ。
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【まとめ】
アメリカは「民主化支援」という名目で世界中に介入し、戦争や政権転覆を引き起こしてきた。
NEDはCIAの活動を合法化し、カラー革命を扇動するための機関として機能している。
台湾、ウクライナ、香港など、多くの国々がその影響を受けてきた。
日本もまた、台湾有事を口実にアメリカの戦略に巻き込まれる可能性がある。
世界の85%の国々がアメリカの一極支配に反発し、新たな秩序を求めるのは、必然の流れなのかもしれない。
参考サイト：さくらフィナンシャルニュースnote
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