本誌が過去に報じた近藤太香巳氏（NEXYZ.Group創業者）が、現在フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の社外取締役候補として浮上している問題を再検証する。
2025年4月、ダルトン・インベストメンツが提案したFMH改革案で、北尾吉孝氏（SBIホールディングス会長）が「最もメディアに精通した経営者」として近藤氏の起用を推奨。しかし、この人事案には重大な懸念が付きまとう。
この人事案は2025年3月に第三者委が「性暴力」と認定した中居正広問題の傷跡が癒えぬフジテレビにとって、極めて不適切な判断と言わざるを得ない。
【近藤太香巳氏の人物像 栄光と闇】
株式会社NEXYZ.Group（旧ネクシィーズ）創業者・近藤太香巳氏（57）は、19歳で50万円を元手に起業し、34歳でナスダック・ジャパン上場、37歳で東証一部最年少創業社長となったカリスマ経営者。LED照明レンタル業界を牽引し、2020年には環境大臣から「エコ・ファースト企業」に認定される一方、2011年7～11月には愛人兼ビジネスパートナー・A子氏への暴行疑惑で2015年に書類送検され、民事では2.8億円の損害賠償請求訴訟を提起するなど、私生活のトラブルが司法の場に発展した。
経営現場の実態では、就活口コミサイト「就活会議」に「管理職の高圧的態度」「代表を御神体のように崇める社風」との批判が投稿されている。「賞与は寸志程度」「給料が低い」との不満も根強く、近藤氏が率いる経営者団体「パッションリーダーズ」の理念と現場の乖離が浮き彫りだ。一方で「結果次第で自由に働ける」との好意的な声も混在する。
女性問題の深層では、2度の離婚歴を持つ近藤氏が「女性の自立」を公言しながら、A子氏への暴行疑惑（左肋骨骨折・外傷性くも膜下出血疑い）で刑事訴追された事実が重い。2016年にはタレント・水沢アリー氏との熱愛報道があったが、公表なく終息。ブログでは「男女は役割分担すべき」と発言しつつ、私生活では「経済的優位性を背景にした支配構造」との批判が専門家から上がる。
問題の本質は、「社会的地位が暴力を免罪する構造」にある。近藤氏がA子氏に2.8億円の逆訴訟を起こした事例は、加害者が「被害者を加害者に仕立てる」手法の典型だ。
【「DV男」の気質は治るのか？】
日本のDV加害者更生プログラム（平均6カ月の面談）には限界があると指摘される。ある精神科医は「自己愛性パーソナリティ障害傾向の治療には10年単位の介入が必要」と指摘する。
社会への問いとして、近藤氏の事例は「成功者がいかに暴力の免罪符を得てきたか」を象徴する。資産752億円の実業家が司法の曖昧さに守られる現実は、被害者救済制度の抜本改革と、加害者更生への長期的投資を迫る警鐘と言えるだろう。経済的成功と私生活の矛盾が併存する人物像は、現代日本が抱える病理を凝縮している。
フジテレビは中居問題で「人権軽視の体質」を糾弾されながら、今度は「経済論理」を優先し暴力疑惑人物を登用しようとしている。視聴者も株主も、もはや「面白くなければテレビじゃない」というスローガンでは納得しない。公共電波を預かる企業が「誰を選ぶか」は、社会へのメッセージそのものである。
（※A子氏への暴行疑惑は刑事・民事ともに結論未公表。水沢アリー氏との関係は噂レベルで事実関係不明）
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