今や、賃貸マンションを借りる際に避けて通れなくなった「家賃債務保証会社」。保証人が見つからない弱者の味方か、それとも――。
いま、業界最大手の一角である東証スタンダード上場企業と、契約条項の差し止めを求める原告（消費者団体側）との間で、激しい法廷バトルが繰り広げられている。
本誌は、令和8年7月10日に被告（保証会社）側が提出した「準備書面」を独占入手。そこには、原告側の「弱者搾取」「手数料の二重取り」という攻撃に対し、上場企業としてのプライドと冷徹なロジックで徹底抗戦する、生々しい反論が並んでいた。
泥沼バトルの争点①：「相談が多数」は悪意ある印象操作だ！
原告側は、家賃保証会社が事実上の「強制契約」状態にあり、消費者からの不満や紛争が続出していると主張。これに対し、被告側は数字を突きつけて一蹴した。
- 原告の主張：「家賃保証会社をめぐり、数多くの相談や紛争が発生している！」
- 被告のブチギレ反論：
「我が社の累計契約数は424万2,000件。それに対して、そちらが提示した相談事例はわずか45件。しかも事実確認すらされていない。これを『数多く』と呼ぶのは、裁判所に対する不当な印象操作であり、誤導だ！」
被告側は、「むしろこれだけの大規模ビジネスで相談が45件にとどまっているのは、我が社が法令を遵守し、極めて適切に業務を行っている証拠だ」と、ドヤ顔とも言える猛反論を展開している。
泥沼バトルの争点②：1日遅れて「2,700円」の事務手数料は“二重取り”の暴利か？
今回の裁判で最も一般庶民に関わるのが、家賃を滞納した際に発生する「保証事務手数料（2,700円）」の妥当性だ。
原告側は「最初に高い『保証委託料』を払っているのに、滞納時にさらに手数料を取るのは二重取りだ。1日遅れただけで2,700円は高すぎる！」と噛みついた。これに対する被告側の「正論攻め」がこれだ。
「真面目に払っている95％の人に、滞納者のツケを回すのか？」
被告側の主張を整理すると、驚くほど合理的なロジックが見えてくる。
- 保証委託料：すべての入居者が支払う「部屋を借りられる権利（保証サービス）」への対価。
- 保証事務手数料（2,700円）：実際に家賃を滞納した人（代位弁済が発生した人）にのみ請求する実費。
被告側によれば、実際に家賃の立て替え（代位弁済）が発生するのは全体のわずか約5％。
「もし手数料をゼロにして、最初から保証委託料にそのコストを上乗せしたらどうなるか？ 家賃を遅れずに真面目に払っている95％の善良な入居者に、滞納者のコストを負担させることになる。それこそ不公平ではないか！」
さらに、1日の遅延でも2,700円かかる点については、「督促や手続きのシステム維持には、実際は2,700円以上のコストがかかっている。遅延日数に比例して増える利息のようなものではないため、1日でも満額かかるのは当然だ」と突っぱねた。
泥沼バトルの争点③：「お国（国交省）の登録」と「上場の看板」
原告側は、国土交通省の「家賃債務保証業者登録制度」について、「ただの登録であり、契約内容が適切かどうかまで審査されたわけではない（意味は限定的）」と突っ込んだ。
これに対し、被告は「東証上場ブランド」を人質に取ったような驚きのディフェンスを見せる。
- 被告の主張：
「万が一、不適切な業務をして登録を取り消されたらどうなるか。我が社は東証スタンダード上場企業。そんな行政処分を受ければ、『適時開示（IR）』で世間に公表しなければならず、投資家の信用を失って事業は破滅する。だからこそ、この登録制度は『絶対に違反できないルール（ソフトロー）』として強力に機能しているのだ！」
「上場廃止リスクがあるから、悪いことなどできるわけがない」という、大企業ならではの超強力な自己弁護だ。
泥沼バトルの争点④：「都合のいい時だけ『大家と同一人物』にするな！」
最後に原告側は、「保証会社と大家は実質的に一体。だから消費者契約法9条（違約金の制限）を適用して、手数料を引き下げるべきだ」と主張。
しかし被告は、原告側の「論理矛盾」を容赦なく突く。
「自分たちに都合の良い時だけ『大家と保証会社は同一』と主張しておきながら、別の最高裁判例の議論では『本件は大家と店借人の契約だから保証会社とは関係ない』などと言っている。論理がめちゃくちゃだ」
【総括】生活のインフラをめぐる「正義」の行方は？
「家賃を1日でも遅れたら2,700円をむしり取られるのは、弱者いじめだ」とする原告側。
「真面目な95％を守り、滞納した5％に相応のコストを負担させるのが公平だ。上場企業として適正にやっている」とする被告側。
互いに一歩も譲らぬこの裁判。生活に直結する「家賃保証」のルールは、果たして司法によってどう裁かれるのか。今後の判決から目が離せない。
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