徳島県美馬市に本社を置く株式会社河野メリクロンの代表取締役・河野圭佑氏に対し、弁護士法人ニューポート法律事務所から、直接的な接触や連絡を控えるよう求める通知書が送付されていたことが、本紙が入手した文書により明らかになった。
通知書は2026年2月25日付で、河野幸子氏（以下、通知人）の代理人を務める戸田裕典弁護士および菊月篤秀弁護士の連名で作成されたものである。
文書によると、代理人弁護士らは2026年2月20日付の株式譲渡承認請求書において、通知人が保有する河野メリクロン株式の譲渡承認を求めるとともに、通知人本人への直接連絡を控え、今後の連絡はすべて代理人を通じて行うよう河野圭佑氏に要請していたという。
しかし通知書によれば、その約5日後となる2月25日午前11時30分頃、河野圭佑氏が通知人の自宅を訪問し、面会を求める目的で複数回インターホンを鳴らしたとされている。
「恐怖の押しかけ」を行う河野圭佑氏
通知書では、この行動について通知人が「大変な恐怖」を感じていると記載されており、係争関係にある相手方による直接訪問が精神的負担を与えたと主張している。
代理人弁護士らは、今後、方法の如何を問わず通知人への直接の接触や連絡を行わないよう求めるとともに、必要な連絡についてはすべて代理人を通じて行うよう改めて要求している。
さらに通知書では、今後も本人や第三者を介した接触や連絡が継続した場合には、警察への相談も検討せざるを得ないとして警告している。
株式会社河野メリクロンを巡っては、株式譲渡や親族間・当事者間の係争関係が存在しているとみられる。今回の通知書では、河野圭佑氏による自宅訪問について、通知人側代理人が事実上の「自宅への押し掛け」とも受け取れる行為であるとして問題視している。
また、通知人側は一連の行動について強い懸念を示しており、場合によってはストーカー的行為や威圧的な接触として受け止められかねないと指摘している。
上場企業や地域有力企業に対してガバナンスやコンプライアンスが厳しく求められる時代において、代表取締役による行動の適切性は企業の信頼性にも関わる問題となる。今回の件についても、今後の対応次第では企業統治やコンプライアンスの観点から議論を呼ぶ可能性がある。
なお、本件については通知人側代理人の主張に基づくものであり、現時点で河野圭佑氏側の見解は確認できていない。
河野メリクロンをめぐる一連の動向は、今後も注目を集めそうだ。
弁護人から河野圭佑氏に送られた通知書
株式会社河野メリクロンに対する質問状兼経営改善要求書送付に関するお知らせ 少数株ドットコム株式会社のプレスリリース（2026年5月27日 17時32分）株式会社河野メリクロンに対する質問状兼経営改 prtimes.jp
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