令和7年4月15日、破産手続き中の「みんなでつくる党」が破産財団管財人との間で和解に至っていたことが明らかとなった。
問題の中心は、同党が支払うこととなった“解決金”総額4150万円にのぼる金の出所にある。
管財人との和解内容とは
破産財団管財人が提示し、和解が成立したとされる内容は以下のとおりだ。
被告（みんつく党）は原告に対し、解決金として4150万円の支払い義務があることを認める。
うち2500万円は和解当日に支払われ、原告はこれを受領。
残額1650万円は令和7年6月27日までに、原告指定の口座へ送金される予定。
支払いが確実に実行されれば、債権者への一定の回復が期待されるが、その背後にはいくつもの疑問が残る。
管財人は「全額返済が絶対条件」
管財人は本件について、「次回の債権者集会で全員の前で説明したい」との意向を示しており、個別対応ではなく、公の場での説明を重視している姿勢だ。また、「全額返済が絶対条件」という方針に揺らぎはないという。
大津あやか氏、全国区出馬へ
一方で、同党の党首 大津あやか氏は、次期参議院選挙への全国区出馬を表明している。
解決金4150万円を支払った上で、なお選挙活動に充てるだけの資金が党内に残っているのか。
そもそも今回の和解金の原資はどこから捻出されたのか。それとも第三者からの支援か。
その出所が明確にされない限り、同党に対する不信感は拭えない。
債権者への説明と同様に、国民に対する説明責任も、みんつく党と大津氏には課されているはずだ。
今後の債権者集会での説明と、政治活動の透明性が問われている。
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