維新議員の364人、全体の45.3％。所属議員の約半分が国保に入っていないという数字が表に出てきた。もちろん、正規に会社の健康保険に入っている議員もいるだろう。
今回の問題の核心は、国保の負担を避けるために制度の抜け穴を使った疑いがある点だ。
「稼いでいる人ほど負担する」という国保のルールを、外形だけ整えてスルリとすり抜けたのではないか。それが国民の怒りに火をつけた。
疑われているのは、議員が一般社団法人の理事などに就き、議員報酬とは別の、極端に低い役員報酬を設定して社会保険に加入するやり方だ。社会保険料はその役員報酬を基準に計算されるため、国保（所得や報酬に応じて重くなる）より負担が軽くなる可能性がある。
簡単にまとめると、国保：収入が高いほど負担が増えやすい
社会保険：報酬（標準報酬月額）を基準に計算
この制度を利用して役員報酬を低く見せる
→ 保険料も低くなる
こうした外形が揃うと、制度趣旨から見てアウトに見える。報告書には、趣旨として次のような評価があるようだ。
「議員報酬より著しく低い役員報酬を基準に保険料を払っている。結果として応能負担の趣旨を逸脱し、脱法的な国保逃れと捉えられ、国民の納得感は得られない」
要するに合法の顔をした抜け道ではないか？だから国民は納得しないのだ。文書では、会費と報酬の差額が社団法人側の利益になり得る点も指摘されている。
ケースによっては利益がほぼ出ない例もある一方、別のケースでは月1万5000円前後の利益が出る計算になり、人数が多ければ年1億円規模になり得るという試算まである。
儲けが目的だったのか、抜け道の器として使われたのか。ここは今後の検証点になるだろう。
報告書は「組織的な国保逃れは否定」とする。党執行部の指示は確認できないという意味だろう。だが逆に言えば、こうも言える。指示がないのに、議員の半数近くが同じ方向へ動いた。それが事実なら、個人の問題を超えて、党の空気、倫理、体質が問われる。
国保は、個人事業主、フリーランス、ひとり親家庭、退職者、無職、年金受給者など、多くの人が支える制度だ。そこで抜け道が横行すれば、財政のしわ寄せは結局、国民の側に回る。
つまりこの問題は、議員の保険の小話ではない。国保という共同体に、負担の押し付けが起きたのではないかという疑惑であり、国民の怒りが噴き上がるのは当然だ。
「ふざけるな」
国保加入者なら、そう叫びたくなるだろう。
コラムニスト：芸能ライター山本武彦
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