１． 人材競争力の高いスイス
スイスはその教育制度と人材育成において世界的に高い評価を得ている国であり、人口約870万人(大阪府と同規模)という規模ながら、国際競争力においてトップランナーとされています。
この成功は、教育制度の多様性と柔軟性、そして産業界との連携を基盤とした多角的な取り組みに支えられています。
スイスでは21世紀初頭に高等教育の改革を実施し、大学教育、専門高等教育、教育学高等教育、職業教育訓練の4つの柱を整備しました(下図の緑部分)。
- 大学高等教育機構（HEU）: 伝統的な大学教育を提供し、学士（Bachelor）、修士（Master）、博士（Doctorat）の学位を授与します。
- 専門高等教育機構（HES）: 実践的な教育を重視し、特定の専門分野での学士および修士の学位を提供します。
- 教育学高等教育機構（HEP）: 教育専門職の育成を目的とし、教員養成などを行います。
- 職業教育訓練（VET）: 中等教育修了後、職業資格を取得するための教育訓練を提供し、労働市場への直接的な移行をサポートします。
これにより、学術的・専門的・実務的なニーズに応じた進路選択が可能となり、各分野で高い専門性を持つ人材が輩出されています。
人口に占める博士号取得者と修士号取得者の比率をみると、スイスはそれぞれ３%、19%と、他の欧州諸国およびOECD加盟国平均（１%、１2%）よりも圧倒的に高いです。
スイスには高く評価されている大学も多く、
英「Times Higher Education」誌が発表している大学ランキングをみると、
11位：スイス連邦工科大学チューリヒ校(ETH)、
41位：スイス連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)、
82位：チューリヒ大学、
94位：ベルン大学と、
4校が100位以内にランクインしています。
日本は39位の東京大学と68位の京都大学の2校のみです。
IMDが公表している世界人材ランキングで、スイスは2013年から2021年にかけて総合1位を守り続けています。
IMDの人材ランキングは「人材投資＆開発」「（人材をひきつける）魅力」「準備ができていること（教育の効果、産業界ニーズとのマッチングなど）」の3項目で国を評価しています。
IMDの特徴として、外国から人材を惹きつける魅力度についても考慮している点があります。
より詳しくみると、徒弟制度、外国人高度人材、マネジメント層の報酬、国際経験などでスイスが1位、高度人材を惹きつけるQOL、学生1人当たり公的教育支出額などが2位と高い評価を得ています。
日本の成長戦略においても「『人』への投資の強化」が重要テーマの１つに挙げられていますが、スイスは高度人材の育成・招致に極めて長けています。
２．職業教育訓練: 実務と理論の融合
スイスの教育制度の中で最も特徴的なのが、職業教育訓練制度（VET）です。教育機関と産業界の密接な連携によって、高い実践力を持つ人材を育成しています。
この制度の中心にあるのは、企業での実地研修と学校での理論教育を組み合わせた「デュアルシステム（二元制度）」です。
この仕組みにより、学生は修了後、即戦力として活躍できる能力を備えます。また、職業教育から高等教育への進学ルートも整備されており、生涯学習の観点から柔軟なキャリアパスが提供されています。
スイスでは義務教育（日本でいう中学校）を修了した生徒の6〜7割が、職業に直結する職業教育高校に進学します。
一方、その他の生徒は普通高校に進学し、教員や研究者を志します。このようにスイスでは、日本よりも早い段階で将来の職業選択を行う必要があります。
職業訓練校を志望する生徒は、複数の企業で短期間のインターンを経験した上で職種を選択し、企業と徒弟契約（アプレンティスシップ）を結びます。この契約内容は州政府に通知され、州政府が適切な職業訓練校を割り振る仕組みとなっています。
スイスの職業教育訓練制度には、約250の職業訓練コースが整備されています。
例えば、時計産業では、組立、研磨、装飾、仕上げといった細分化された分野ごとにコースが設定されています。
義務教育は9年間で、その後は約75%の生徒が職業訓練校に進学し、残りの25%が大学進学を目指す高校（ギムナジウム）に進学します。
職業訓練校では3〜4年間のカリキュラムを履修し、週1〜2日は座学、週3〜4日は企業での実地研修を行います。現場では社員とともに生産活動に参加するため、企業にとっても貴重な労働力となります。
こうして訓練を修了した学生は、当該職種の即戦力として社会に送り出されます。
職業訓練校を修了した生徒のキャリアは、主に以下の3つに分かれます。
- 企業への就職（55%）
実務経験を持つため、新入社員として即戦力となります。 - プロフェッショナルVET（P-VET）への進学（30%）
高度な専門知識やマネジメントスキルを学び、キャリアアップを目指します。 - 応用科学大学（UAS:University of Ap-plied Science）への進学（15%）
職業訓練を基盤とし、学士や修士資格を取得する進路です。
プロフェッショナルVET(P-VET)は、働きながら学べる仕組みが整備されており、平日夜間や土曜に授業が行われます。そのため、就業中の社会人もキャリアアップの一環として学べます。P-VET修了生の就職率は91%と高く、総合大学卒業生（86%）を上回っています。
応用科学大学(UAS)は1990年代に創設された新たな大学で、職業訓練修了生の地位向上を目的としています。UASでは学士や修士資格が取得可能で、理論中心の総合大学と異なり、専門性を磨く教育に重点を置いています。
入学には数年の実務経験が必要ですが、職業訓練校修了生は受験資格を持ちます。
一方、普通高校卒業生は企業での実務経験を経た後にのみ入学が認められています。
スイスでは、職業訓練校と総合大学のどちらに進んでも、キャリア変更や学び直しが可能であり、一度選択した進路にとらわれず、異業種への転職や再教育を目指せる仕組みが整備されています。
こうした柔軟性により、国民は自らのキャリアを自由に設計し、選択することができます。
３．日本とスイスの教育制度の比較：実務重視と学問重視
教育制度は、その国の文化や経済、社会構造を映し出します。
日本とスイスはどちらも高水準の教育を提供していますが、中等教育Ⅱ（高校相当）の段階において、職業教育と進路選択に関するアプローチは大きく異なります。
この違いは、若者のキャリア形成や産業競争力にどのような影響を与えるのでしょうか。
日本では、約73%の生徒が高等学校の普通科に進学し、大学進学を前提とした教育を受けています。この背景には「大学進学＝安定したキャリア」という社会的な価値観が根強く存在しています。
一方、工業科や商業科といった専門学科の割合は減少しており、それぞれ7.6%と5.9%にとどまっています。
商業科では簿記や経済学といった実務的なスキルが教えられますが、これらの教育が大学進学や社会でのキャリア構築にどうつながるのかを明確に示せていない現状があります。また、専門学科の減少は、実務スキルを持つ人材の供給不足を引き起こすリスクも抱えています。
結果として、日本の教育制度は「実務」と「進学」の両立が課題となっています。
一方でスイスでは、約63%の若者が中等教育Ⅱ段階で職業|陶冶《とうや》（トレーニング）を選択します。ここで注目すべきは、スイス独自の「デュアルシステム」です。生徒たちは週に数日、企業での実務訓練を受ける一方で、職業学校で理論的な知識を学びます。
この制度の特徴は、実務スキルの習得と高等教育への進学を両立させている点にあります。
例えば、スイスでは「職業マチュリテ」という資格を取得することで、職業教育を受けた生徒も専門職大学や一般大学に進学できます。
このような柔軟な仕組みのおかげで、職業教育を選択してもキャリアの選択肢を失うことがありません。また、訓練期間中に企業から給与が支給されるため、早期の経済的自立が可能な点も大きな魅力です。
日本とスイスの教育制度を比較すると、スイスの職業教育は実務経験を重視し、労働市場のニーズに即した人材育成に特化していることがわかります。一方で、日本は大学進学を軸にした教育が主流で、職業教育が十分に評価されていない現状があります。
スイスのモデルは、日本の教育制度にも示唆を与えるものです。
例えば、日本でも高校生に実務経験を積む機会を増やし、職業教育から高等教育へ進学できる柔軟な仕組みを整備することで、若者のキャリア形成をより強力に支援できるでしょう。
一方、スイスは日本の普通教育が持つ学問的基盤や研究能力の向上を取り入れることで、教育の質をさらに向上させることができます。
日本とスイスの教育制度は、それぞれの社会的背景を反映しつつ、異なる強みを持っています。
日本は高学歴志向を背景に普通教育を重視し、スイスは実務重視の職業教育を中核に据えています。
両国が互いの強みを学び合うことで、多様なキャリア選択を可能にする教育の未来が切り拓かれるでしょう。
若者がそれぞれの夢を実現できる環境を整えることこそが、教育の本質と言えるのではないでしょうか。
３．産業界が支えるスイスの職業教育訓練制度
スイスの職業教育訓練制度には、「1つのミッション、3つのパートナー」という表現が用いられます。
このミッションとは「職業訓練」であり、その実現には連邦政府、州政府、産業界という3者が密接に連携しています。この点が、政府や自治体が中心となって教育を担うことが一般的な日本との大きな違いです。スイスでは産業界との協力を通じて、職業訓練の実効性が大きく高められています。
費用の観点から見ると、スイスの職業教育訓練制度は産業界によって支えられていると言っても過言ではありません。
スイス連邦政府で教育を管轄するSERI（スイス連邦教育科学イノベーション事務局）によると、職業訓練校の運営費用の60%を産業界が負担し、州政府が30%、連邦政府が10%を負担しています。産業界の負担には、徒弟契約を結んだ生徒への賃金や、彼らを指導するトレーナーへの給与が含まれます。この費用は業界団体または個々の企業が拠出しています。
このような費用負担は、産業界にとってもプラスの便益をもたらしています。2019年の調査によれば、徒弟契約に関連するスイス企業の年間コストは50億スイスフラン（約7000億円）ですが、生徒が生み出した商品やサービスの価値は56億スイスフラン（約7840億円）に上り、6億スイスフラン（約840億円）の利益を得ています。トレーニングと給与が伴うとはいえ、生徒の賃金はスイスの平均賃金と比較して低いため、産業界は十分なリターンを享受しています。
この制度は、市民、企業、社会の三者にとってWin-Win-Winの構造を持っています。市民（生徒）は将来の就職可能性が高まり、企業は必要なスキルを持つ人材を確保でき、社会全体では若年層の低い失業率を達成しています。EUによれば、2021年時点でスイスの25歳未満の失業率は7.3%と、欧州内でドイツやオランダに次ぐ低い水準です。
また、スイスの職業教育訓練制度における産業界の役割は、単に職業訓練の受け入れ先として機能するだけではなく、新たな職業訓練コースの創設やカリキュラムの策定にも積極的に関与しています。
さらに、企業の現役社員が職業訓練校の教員を兼務することも多く、教育のあらゆる場面で産業界との密接な連携が見られることが、スイスの職業教育訓練制度の大きな特徴です。
4．産業界主導のカリキュラム策定
スイスの職業教育訓練制度が持つ大きな特徴の一つは、カリキュラムの策定や見直し、新しいコースの追加において産業界の起案によって進められている点です。この仕組みにより、各業界が必要とするスキルや知識をタイムリーに教育内容に反映することが可能となっています。
例えば、銀行員向けの職業訓練コースでは、銀行の業界団体がカリキュラム案を作成し、スイス連邦教育科学イノベーション事務局（SERI）がその審査を行います。このプロセスを経て、正式なカリキュラムが決定されます。
さらに、カリキュラムは5年ごとに見直される仕組みとなっており、その際も同様の流れで改訂が行われます。
近年では、複数の業界にまたがる新しいコースが必要とされることが増えており、スキルの多様化に伴い、正式に追加されるまでに時間を要する場合もあります。
こうした課題を抱えつつも、産業界が職業訓練のカリキュラムや新しいコースの策定・見直しにおいてイニシアチブを取っている点は、スイスの職業教育訓練制度の大きな強みです。
この仕組みによって、時代の変化や労働市場のニーズに迅速に対応した教育が可能となり、産業界全体で優れた人材育成が実現されています。
5．カリキュラムの地域性
スイスの職業訓練校は、学ぶべきスキルや知識、達成水準が明確に規定されている一方で、使用される教材は統一されておらず、各校の特色が色濃く反映されています。このため、地域や学校ごとに異なる個性豊かな教育が展開されており、多文化・多言語社会であるスイスならではの特徴が表れています。
語学などの基礎科目は、多くの場合、職業訓練校に所属する常勤講師が担当します。一方で、より専門性の高い科目については、企業の現役社員が非常勤講師として教壇に立つことが一般的です。 この仕組みにより、業界の最前線で得られた知識や最新動向を授業に反映し、実務に直結した教育が可能となっています。
現役社員による指導は、単なる知識の提供にとどまらず、具体的なスキルや課題解決の方法を学べる貴重な機会を提供します。このように、実用性と実践性を追求する姿勢は、スイスの職業教育訓練制度の大きな特徴といえます
スイスの職業訓練校では、「実践的学習」の内容が、連携する企業やその立地条件に大きく依存します。このため、地域ごとに教育内容や学習機会に顕著な違いが生じています。
例えば以下の点が地域ごとに異なります：
- 講師数：専門知識を持つ講師の確保状況。
- 生徒数：地域の人口や産業規模に応じた訓練校の規模。
- 職業訓練コース：地域産業に適応したコースの多様性。
- 授業で使用する言語：スイスの多言語環境（ドイツ語、フランス語、イタリア語など）の影響。
- 授業形式：地域や学校によって異なる指導スタイル。
このような違いは、教育機会の格差を生む要因にもなっています。特に、産業界との連携が不十分な地域では、教育内容や学習機会が限定される傾向があります。
スイスの教育制度は、州が中心的な権限を持ちながら、連邦政府や市町村とも連携して運営されています。連邦レベルで統一されているのは就学開始年齢や義務教育期間などの基本的な枠組みであり、各州には独自の教育法や方針が存在します。この自治性により、多文化・多言語の共存が考慮された教育制度が実現されています。
地域間格差や教育機会の不均衡に対して、連邦政府や州政府は統一基準を設けることで基本的な教育水準を確保しています。また、産業界と行政が連携し、制度の柔軟性と実践性を高める取り組みが進められています。
例えば、就職困難な卒業生に対しては、失業保険の拡充や公的資金による職業訓練コースの整備などが行われています。このような政策により、すべての地域で均等な教育機会を提供し、社会全体の雇用安定を目指しています。
6．日本の職業人材育成の課題と展望
日本においても、産業界が職業人材の育成に携わる事例は存在します。
しかし、その多くは個別企業が自社の人材を育成するために教育現場に進出するケースや、社会貢献を目的とした利益度外視の取り組みにとどまっています。
こうしたモデルは、終身雇用制度が崩壊し、転職が一般化した現代において、実効性が低下しつつあります。
日本は本格的な人口減少期に突入し、国内の人手不足が深刻化しています。この中で、企業間・業界間での人材の奪い合いは今後さらに激化すると予想されます。
こうした時代背景を踏まえると、各業界が職業人材を育成し、人材の安定確保を図る必要性はますます高まるでしょう。
しかし、企業への定着率が低い社会では、個別企業が人材育成に多額の投資を行うメリットが薄れつつあります。
このため、スイスのように、業界団体が中心となり、業界全体で人材育成を行う体制が求められます。
特定企業の枠を超えた教育体制は、業界全体の競争力を底上げし、より持続可能な人材育成モデルを構築する鍵となるでしょう。
7．持続可能な人材育成モデルを目指して
日本の職業人材育成に必要な改革
日本のIT業界では、業界団体が資格試験を設け、職業人材のスキル向上に努めています。しかし、これらの資格試験は基礎知識の習得には役立つものの、現場では新たな知識の習得が不可欠であり、資格取得が即戦力につながるわけではありません。
特に就業経験の少ない10代後半から20代前半の若者に対しては、スイスのような徒弟契約（アプレンティスシップ）や、ビジネスの現場で活躍する社員を教員として活用する仕組みの導入が必要ではないでしょうか。
日本にも、スイスのVET（職業教育訓練）やP-VET（プロフェッショナルVET）に類似する機能を持つ高等専門学校や商業高校があります。
これらの学校では近年、地元企業でのインターンシップを実施するケースが増加しています。しかし、現在の多くのインターンシップは短期間で終了してしまい、職業人材の育成という観点では十分とは言えません。
長期インターンシップ制度の導入は、職業教育の実効性を高めるだけでなく、学生が地元への愛着を持つきっかけとなり、卒業後の都市圏への流出を防ぐ効果も期待されます。
このため、業界団体、学校、行政が連携し、スイスのアプレンティスシップに倣った長期的な実地訓練を導入することが重要です。
大学教育とビジネスの接点を強化する必要性
日本の大学では、学生が学ぶ内容とビジネスとの接点が弱いのが現状です。特に文系の学生は、卒業後に専門性を必要としない職業に就くケースが多く、大学教育と労働市場のミスマッチが指摘されています。この課題を解決するためには、大学における寄附講座や現役社員による実務科目を大規模に増設し、学生とビジネスとの接点を拡大する必要があります。
さらに、国内の高度人材育成に加え、国外からの潜在的な高度人材を惹きつける仕組みづくりも重要です。
たとえば、スイスのEHL（ローザンヌホテルスクール）はホスピタリティ教育で世界最高峰とされ、一流ホテルやレストランのマネージャーを目指す学生が世界中から集まっています。
EHLでは、座学とともに、協賛する5つ星ホテルなどでの実地訓練を行い、理論と実務を融合させた教育を実現しています。
このような取り組みは、日本の教育機関にも示唆を与えるものです。
まとめ
スイスの教育制度は、多文化社会の特性を活かし、実務と理論を融合させた独自の職業教育モデルを築いています。
この成功事例は、日本が教育改革を進める際に多くの示唆を与えるでしょう。柔軟で実践的な教育制度を構築することで、若者が多様なキャリア選択を可能にし、社会全体の発展に寄与する未来が期待されます。
参考サイト：さくらフィナンシャルニュースnote
この記事へのコメントはありません。