中国依存とウイグル人権問題
現在、最も普及している太陽光発電方式は「結晶シリコン方式」であり、その主要原料である結晶シリコンの世界供給の80％を中国が占めている。その中でも、新疆ウイグル自治区が約45％を占め、強制労働の疑いがある。G7貿易相会合ではサプライチェーンからの強制労働排除を表明し、太陽光発電も名指しで問題視された。
アメリカでは2022年6月に新疆製品の全面輸入禁止が施行され、EUでも類似の動きが進行中である。一方、日本ではエネルギー基本計画において「再エネ最優先」が掲げられ、強制労働との整合性が無視されている。
東京都の義務化と倫理的リスク
東京都は新築住宅への太陽光パネル設置を義務化しようとしている。しかし、中国製が市場の大半を占める中、「人権尊重を」と呼びかけるだけでは事業者に過度の負担とリスクを押し付けることになる。
強制労働に関与した製品であれば、後から社会的制裁を受ける可能性も否定できない。
経済的なカラクリと二重投資
国交省によると、150万円の設備投資は15年で元が取れるとされているが、実際に発電によって節約できる電力コストは50万円程度にすぎない。残りの100万円は再エネ賦課金などを通じて国民が負担している。
電力はいつでも使えることに価値がある。太陽光発電は天候依存であり、夜間や悪天時には発電できないため、結局火力発電所の維持が必要で、設備の二重投資になる。
太陽光義務化は富裕層優遇策？
理想的な屋根を持つ家を建てられる富裕層だけがメリットを享受し、多くの住宅では屋根の条件が悪く、設置しても損をする可能性がある。これでは結局、低所得層は損をする構造になる。
電力不足の根本原因
太陽光発電の大量導入は火力発電所の採算を悪化させ、廃止を促進。これにより需給が逼迫し、日本は慢性的な電力不足に陥っている。政府は対策を講じず、再エネの優先によって経済活動への影響が深刻化している。
年間2.4兆円の国民負担
再エネ賦課金は年間2.4兆円、1世帯あたり約6万円にのぼる。CO2削減効果は2.4％であり、1％削減あたり約1兆円のコストがかかる計算になる。政府の目標46％削減には年間20兆円以上の追加費用が必要となり、消費税倍増に匹敵する負担となる。
余剰電力と経済性の悪化
太陽光発電はピーク時に電力が余り、出力抑制が頻発。電力が捨てられる状況が続き、導入が進むほど経済性は悪化。既に設置されていない屋根は、採算が取れないからという背景がある。
本当に「環境にやさしい」のか
太陽光・風力発電は脱物質化ではなく、セメント、鉄、ガラスなどの大量使用が必要。大量廃棄物の処理費用も今後増加。また、農地・森林の喪失や自然災害リスクの増加も懸念される。
安全保障上のリスク
電力自由化により多数の再エネ事業者が参入。中国系企業の存在も多く、もし悪意を持って送電操作に従わなければ、停電リスクや社会的混乱が生じる可能性もある。国家的視点でのセキュリティ対策が必要。
太陽光発電は「環境に良い」「コストが安い」というイメージで推進されてきたが、実際には人権侵害、経済的負担、安全保障上のリスクなど、多くの問題が内在している。
今一度、事実を直視し、持続可能なエネルギー政策の在り方を見直すべき時が来ている。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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