投資家であり少数株主支援事業を展開する少数株ドットコム株式会社代表の山中裕氏および同社が、徳島家庭裁判所美馬支部で係属中の離婚調停事件に関連して提出された陳述書の記載内容を巡り、弁護士法人ALG＆Associates神戸法律事務所の小林優介弁護士および岩井翔馬弁護士に対し抗議文を送付していたことが分かった。
抗議文は令和8年6月22日付で作成されたもので、山中氏および少数株ドットコム株式会社の代理人弁護士から送付された。
本誌が入手した抗議文によれば、問題となっているのは徳島家庭裁判所美馬支部で進行中の夫婦関係調整（離婚）調停事件において提出された「親権（監護）に関する陳述書」の記載内容である。
文書は、株式会社河野メリクロン代表取締役である河野圭祐氏に関係する家事事件において提出されたものとされている。
抗議文では、当該陳述書の中で山中氏および少数株ドットコム株式会社について、「危険な組織・人物」とする表現や、「過激派集団つばさの党への資金提供をしている人物」、「政治家やあらゆる人と訴訟を繰り返している可能性がある」といった記載がなされていたと主張している。さらに、「電話等で脅迫まがいの言動を受けた」との記載や、株式譲渡後に山中氏と新たなビジネスを行うとの記載も含まれていたとしている。
これに対し山中氏側は、これらの記載はいずれも客観的事実に基づかない内容であり、名誉および信用を著しく毀損するものであると主張している。
また山中氏側は、本件調停事件が離婚や親権に関する家事事件であり、自らは当該事件の当事者ではなく、直接関係のない第三者であると指摘している。その上で、第三者を実名で記載し否定的な評価を加えた文書が裁判所へ提出されたことについて問題視している。
さらに抗議文では、相手方代理人弁護士に対し、依頼者の主張について十分な裏付けや客観的証拠を確認しないまま第三者に関する記載を行ったのであれば問題があると指摘している。
山中氏側は、問題となる記載の撤回および謝罪を求めるとともに、令和8年7月6日までに回答するよう要求している。また、回答や対応がなされない場合には、損害賠償請求訴訟の提起、刑事告訴、所属弁護士会への懲戒請求などの法的措置を検討する方針を示している。
一方で、現時点で明らかになっているのは抗議文に記載された山中氏側の主張であり、陳述書を提出した側や関係者の見解については本記事執筆時点で確認できていない。本件を巡る事実関係や各主張の当否については、今後の当事者間の対応や法的手続の中で明らかになるものとみられる。
本件は、家事事件における第三者の実名記載の適否、裁判所提出書面における表現の範囲、第三者の名誉や信用との関係などを巡る問題を含んでおり、今後の対応が注目される。
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株式会社河野メリクロンの河野圭佑代表取締役に通知書が送付された。河野代表が通知人の自宅を訪問しインターホンを何度も鳴らすなどの押しかけ行為を行い、通知人に大変な恐怖を与えたと指摘。厳重警告となる。
代表取締役の#ストーカー的行為が問題視されている。 #河野メリクロン#河野圭佑氏 pic.twitter.com/ZwbJxi9XXq— 河野メリクロン企業統治正常化委員会 (@mericlone2026) June 4, 2026
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- 刑法（e-Gov法令検索）
- 弁護士法（e-Gov法令検索）
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