2024年6月5日、大阪地裁は「アベノマスク」契約に関する文書の不開示を違法と認定し、国に対して11万円の賠償を命じました。国が「文書は存在しない」と主張したのに対し、裁判所は「公共事務には文書記録が不可欠」としてその主張を退けました。
この判決は、長らく批判されてきた政権の情報隠蔽体質に対し、司法が一石を投じた重要な一歩と言えます。
なぜ開示請求が行われたのか？──背景にある疑惑の山
- 事業費約260億円：マスク1枚あたり260〜400円という高額調達
- 品質問題：汚れ・カビ付きマスクが多数届き「使えない」と批判
- 調達先の不透明さ：福島のプレハブ会社「ユースビオ」が受注、他に興和、伊藤忠、松岡など大手商社も関与
- 契約経緯や選定理由が不明瞭：文書不存在、記録未作成、保存期間終了を理由に情報を隠蔽
これらの問題に対して市民研究者が情報公開請求を行い、不開示決定に異議を申し立てて裁判に発展しました。
虚偽説明と“逃げ口上”が常態化する行政の実態
国は「メールや記録は存在しない」「保存期間が1年未満」などと主張しましたが、実際には文書が存在していたケースも複数判明しています。これは「不存在」と称する虚偽答弁であり、本来であれば偽証罪に問われるべき内容です。
しかし日本の法制度では、行政の答弁や情報開示通知は偽証罪の対象外。これにより、行政は嘘をついても罰則がなく、“ノーリスクで嘘をつける”構造になってしまっています。
他にもある“文書不存在”の嘘と隠蔽の山
- 森友学園問題：国有地の不当売却、文書改ざん、自殺者まで出る
- 加計学園問題：「総理のご意向」文書の否定 → 実在が判明し炎上
- 桜を見る会：招待者名簿の破棄、安倍事務所関係者が大量出席
- 南スーダンPKO日報問題：日報廃棄と説明 → 実際は存在していた
- 東京五輪招致費用の不透明性
- コロナ専門家会議の議事録未作成問題
- ジャニーズ性加害問題：BBCが報道するまで日本メディアが沈黙
こうした数々の“隠蔽”は、特定秘密保護法（2013年・安倍政権下）の成立によって加速しました。
特定秘密保護法がもたらした“隠蔽国家”ニッポン
- 「何が秘密か」は行政が恣意的に指定可能
- 漏洩した者には懲役最大10年の重罰
- 国会や第三者機関による監視が不可能
- 報道機関が萎縮 → 国民の「知る権利」が奪われる
これはもはや戦前の治安維持法に近い状態です。
なぜ日本だけ「嘘つき無罪国家」なのか？
- 偽証罪の対象が狭すぎる（裁判所での宣誓証言のみ）
- 行政文書改ざん・廃棄に刑事罰がない
- 記者クラブ制度によりメディアが機能不全
- 報道機関が総務省に免許を握られている
行政機関がもっとも強く、立法・司法はその“下請け”と化しているのが現実です。
海外ならすべて「犯罪」
- アメリカ：議会証言で嘘をつけば偽証罪
- イギリス：虚偽答弁で首相が辞任
- ドイツ・フランス：改ざんや虚偽答弁で起訴・有罪判決
- 日本：嘘ついても「違法だけど無罪」＝処罰なし
この異常さを我々がまず理解しなければなりません。
是正のために必要な「三位一体改革」
- 制度改革
- 公文書管理法の強化
- 情報公開法の厳格化
- 虚偽答弁への罰則導入
- 第三者機関による常設監視
- 政治改革
- 情報公開を公約に掲げる候補者の支援
- 政党ではなく市民が後押しする議員の当選
- 自民党・維新・旧民主系の“プロレス改革”には騙されない
- 市民アクション
- 情報開示請求・行政訴訟の支援
- SNSでの情報拡散
- メディア構造の変革（記者クラブ制度の廃止）
- 投票行動による権力構造の変革
最後に
日本は「情報を隠しても罰せられない」どころか、「隠した者が出世する」社会になっています。
この“嘘を推奨する制度”を変えるためには、怒りと監視の目が必要です。
そして我々市民一人ひとりが、行動を起こすしかないのです。
行政による情報隠蔽を許さず、正直者が報われる社会を作るために──。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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