さくらフィナンシャルニュース 編集部
「株主還元ばかり増えて、従業員の賃金が上がらない」
この言葉は、いまの日本社会では非常に響きやすい。
物価は上がる。
生活は苦しい。
実質賃金は伸び悩む。
一方で、大企業は過去最高益を出し、配当や自社株買いを増やしている。
こうした現実を見れば、多くの人がこう感じるだろう。
「株主に配るお金があるなら、従業員に回すべきではないか」
この感覚自体は自然である。
企業は、従業員なしには成り立たない。
現場で働く人たちが価値を生み、顧客と向き合い、商品やサービスを支えている。
その従業員の賃金が上がらない一方で、株主還元だけが増えていくなら、社会的な違和感が生まれるのは当然である。
しかし、ここで注意しなければならない。
「株主還元を減らせば、賃金は上がる」
このように単純化してよいのか。
本当に、従業員の賃金が上がらない原因は株主なのか。
それとも、利益をどう配分するのかを決めている経営者の責任ではないのか。
株主と従業員を対立させる議論は、一見すると従業員を守るように見える。
しかし実際には、経営者の責任を見えにくくする危険がある。
今回の自民党「成長志向型コーポレートガバナンス改革」をめぐる議論では、アクティビストによる短期的要求や株主還元圧力が、企業の成長投資を妨げるという説明が使われている。報道では、自民党のプロジェクトチームが、株主提案に関する会社法規定の見直しや、アクティビストによる大量保有報告ルール違反への執行力強化を提言する方針だとされている。
しかし、株主還元を批判するなら、同時に問うべきことがある。
なぜ企業は、従業員に十分な賃金を払ってこなかったのか。
なぜ利益を上げても、賃上げや人的資本投資に十分回してこなかったのか。
なぜ経営者は、株主と従業員の双方に対して、資本配分の説明責任を果たしてこなかったのか。
この問いを抜きにして、株主権だけを制限するなら、それは企業統治改革ではない。
経営者保護である。
株主還元と賃金は、単純な奪い合いではない
まず確認すべきことがある。
株主還元と賃金は、単純な奪い合いではない。
たしかに、企業の利益は有限である。
配当に回すお金。
自社株買いに回すお金。
賃金に回すお金。
設備投資に回すお金。
研究開発に回すお金。
内部留保として残すお金。
これらは、企業の資本配分の問題である。
だから、株主還元を増やせば、他の支出に回る余地が小さくなることはある。
しかし、だからといって、株主還元を減らせば自動的に賃金が上がるわけではない。
配当を減らしても、その資金が賃金に回る保証はない。
自社株買いをやめても、その資金が従業員に配られる保証はない。
経営者が賃上げを優先しなければ、そのお金は現預金として社内に残るだけかもしれない。
低収益事業に再投入されるだけかもしれない。
失敗した買収の穴埋めに使われるだけかもしれない。
政策保有株式の維持に使われるだけかもしれない。
つまり、賃金が上がるかどうかを決めているのは、株主だけではない。
最終的に資本配分を決めているのは、経営者であり取締役会である。
ここを見誤ってはならない。
従業員を守るふりをして、経営者を守っていないか
「株主還元を減らせば賃金が上がる」という議論には、強い政治的な訴求力がある。
株主は富裕層。
従業員は働く人。
株主還元は強欲。
賃上げは正義。
このような構図にすれば、話は非常にわかりやすい。
しかし、企業統治の議論は、そこまで単純ではない。
従業員に賃金を払うかどうかを決めているのは、株主ではない。
賃金制度を設計するのは経営者である。
人件費をどう位置づけるかを決めるのも経営者である。
人的資本投資を本気で行うかどうかを決めるのも経営者である。
従業員に十分な賃金を払ってこなかった企業があるなら、まず問われるべきは経営者である。
にもかかわらず、「株主還元が多いから賃金が上がらない」と言えば、経営者の責任は薄まる。
株主が悪い。
アクティビストが悪い。
短期主義が悪い。
こう言ってしまえば、経営者は楽になる。
しかし、それで従業員の賃金が本当に上がるのか。
そこが問題である。
株主を黙らせても、賃金が上がるとは限らない
仮に、株主提案権を厳しくしたとする。
臨時株主総会の請求権を重くしたとする。
アクティビストの要求を通りにくくしたとする。
その結果、企業は株主から厳しく問われにくくなる。
では、その分、従業員の賃金は上がるのか。
保証はどこにもない。
むしろ、株主からの監視が弱まれば、経営者は資本配分について説明しなくても済むようになる。
余剰資金を抱え続けることができる。
政策保有株式を温存できる。
不採算事業を続けられる。
経営陣の報酬や地位を守りやすくなる。
従業員への還元も、株主への還元も、どちらも十分に行わない経営が温存される可能性がある。
株主を黙らせれば、従業員が救われる。
これは幻想である。
本当に従業員を守るなら、必要なのは株主権の制限ではない。
経営者に対して、利益をどのように従業員、投資、株主へ配分するのかを説明させることである。
人的資本経営は、株主権制限の口実ではない
近年、「人的資本経営」という言葉が広がっている。
経済産業省は、人的資本経営について、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方だと説明している。
この考え方自体は重要である。
人材はコストではない。
企業価値を生み出す源泉である。
従業員の賃金、教育、能力開発、働きやすさ、安全、健康、キャリア形成に投資することは、企業の長期的成長に直結する。
だからこそ、人的資本投資は重要である。
しかし、人的資本経営を語るなら、経営者は具体的に説明しなければならない。
どの職種に賃上げするのか。
どの層に教育投資を行うのか。
どのように生産性を高めるのか。
賃金と企業価値をどう結びつけるのか。
人材投資の成果をどう測定するのか。
従業員への配分を、資本政策の中でどう位置づけるのか。
これを説明せずに、「株主還元を抑えれば人的資本投資ができる」と言うだけでは足りない。
それは人的資本経営ではない。
単なるスローガンである。
東証が求めているのは、経営資源の適切な配分である
東京証券取引所は、上場会社に対して「資本コストや株価を意識した経営」を求めている。
東証は、2026年のアップデートで、「経営資源の適切な配分」を中心とした投資家の期待や取組みのポイントを取りまとめたとしている。
これは、単に株主還元を増やせという話ではない。
経営資源をどこに配分するのかを問うているのである。
人的資本への投資。
研究開発。
設備投資。
知財・無形資産。
事業ポートフォリオの見直し。
株主還元。
政策保有株式の縮減。
余剰資金の活用。
これらを総合的に見て、企業価値を高める資本配分を行うことが求められている。
つまり、賃金と株主還元は対立概念ではない。
どちらも資本配分の問題である。
従業員に投資することが企業価値を高めるなら、経営者は堂々と賃上げや人的資本投資を行えばよい。
それを株主に説明すればよい。
人材投資が将来の利益につながるなら、長期投資家は評価する。
問題は、経営者がその説明をしてこなかったことではないのか。
賃上げできない理由を、株主のせいにするな
賃金が上がらない理由は一つではない。
産業構造の問題。
生産性の問題。
価格転嫁の問題。
非正規雇用の問題。
労働市場の問題。
労働組合の交渉力の問題。
企業の内部留保の使い方。
経営者の賃金観。
人材投資への意識。
多くの要因が絡んでいる。
だからこそ、「株主還元が多いから賃金が上がらない」と単純化するのは危険である。
厚生労働省の毎月勤労統計調査は、名目賃金や実質賃金を継続的に公表しており、賃金問題は物価、雇用構造、労働時間、産業構成など複数の要因とあわせて見る必要がある。
賃上げできない企業があるなら、問うべきことは多い。
その企業は価格転嫁できているのか。
生産性向上に投資しているのか。
人材育成をしているのか。
低賃金に依存したビジネスモデルを続けていないか。
経営者報酬はどうなっているのか。
内部留保や現預金をどう使っているのか。
株主還元だけを悪者にしても、これらの問題は解決しない。
むしろ、経営者が説明責任から逃げる口実になる。
株主と従業員は、本来敵ではない
従業員と株主は、本来、敵ではない。
企業価値が高まれば、従業員にも株主にも利益がある。
従業員が能力を発揮し、企業が成長すれば、利益が生まれる。
利益が生まれれば、賃金、投資、株主還元の原資が増える。
一方で、従業員を軽視し、低賃金に依存し、人材が流出する会社は、長期的に企業価値を失う。
その意味で、まともな長期投資家にとって、従業員への投資は敵ではない。
むしろ、企業価値向上のために必要な投資である。
だからこそ、株主と従業員を対立させる議論には注意が必要である。
「株主の権利を弱めれば、従業員が守られる」
この言い方は、一見すると従業員寄りに見える。
しかし実際には、経営者への監視を弱めるだけかもしれない。
従業員に十分な賃金を払わず、株主にも十分な説明をせず、資本を社内に抱え込む。
そのような経営者にとって、株主と従業員が対立してくれることほど都合のよいことはない。
株主還元を減らすなら、賃上げ方針を示せ
もし企業が、「株主還元よりも従業員への配分を優先する」と言うなら、それは一つの経営判断である。
その判断自体は否定されるべきではない。
むしろ、人的資本投資として合理性があるなら、評価されるべきである。
しかし、その場合も説明が必要である。
どれだけ賃上げするのか。
対象は誰なのか。
一時金なのか、ベースアップなのか。
教育投資なのか、採用投資なのか。
生産性向上とどう結びつくのか。
企業価値にどう反映されるのか。
株主還元を抑えるなら、その分をどのように従業員に回すのか。
ここを明確にすべきである。
「株主還元を減らせば賃金が上がるはずだ」という漠然とした議論では足りない。
必要なのは、経営者による具体的な配分方針である。
株主還元を減らすこと自体が目的ではない。
従業員への投資を通じて企業価値を高めることが目的である。
労働者を守るなら、経営者に説明させるべきである
本当に労働者を守るなら、株主権を狭めるのではなく、経営者に説明責任を負わせるべきである。
利益をどのように配分するのか。
従業員にどれだけ還元するのか。
人的資本投資をどのように行うのか。
役員報酬と従業員賃金の関係をどう考えるのか。
株主還元と賃上げのバランスをどう取るのか。
政策保有株式や余剰資金をどう活用するのか。
こうした点を開示し、説明し、株主総会や投資家との対話の場で問われるべきである。
株主提案権や臨時株主総会の請求権は、経営者に説明を求めるための制度である。
これを弱めれば、従業員も守られなくなる可能性がある。
なぜなら、経営者に対する外部からの監視が弱まるからである。
従業員への配分を本気で増やす経営者なら、株主に説明できるはずである。
説明できない経営者を守るために、株主権を制限してはならない。
「従業員のため」という言葉で、株主権を奪うな
「従業員のため」
この言葉は強い。
誰も反対しにくい。
しかし、強い言葉ほど、制度改正の口実に使われやすい。
従業員のために、株主還元を抑える。
従業員のために、アクティビストを規制する。
従業員のために、株主提案権を厳しくする。
従業員のために、臨時株主総会を開きにくくする。
一見すると正しいように見える。
しかし、その結果、本当に従業員の賃金は上がるのか。
本当に人的資本投資は増えるのか。
本当に経営者は責任を果たすのか。
ここを検証しなければならない。
従業員を口実にして、経営者への監視を弱める。
それは、従業員のためではない。
経営者のためである。
本当に問うべきは、経営者の資本配分である
株主還元を減らせば賃金は上がるのか。
答えは、単純ではない。
上がる場合もあるだろう。
しかし、上がらない場合もある。
なぜなら、賃金を上げるかどうかを決めるのは、経営者だからである。
株主還元を抑えても、経営者が従業員への配分を優先しなければ、賃金は上がらない。
株主権を弱めても、経営者が人的資本投資を本気で行わなければ、従業員は守られない。
だからこそ、本当に問うべきは、株主か従業員かではない。
経営者が資本をどう配分しているのかである。
従業員に十分に配分しているのか。
必要な成長投資をしているのか。
無駄な資本を抱え込んでいないか。
政策保有株式に資本を眠らせていないか。
株主還元を適切に行っているか。
役員報酬は妥当か。
この全体を見なければならない。
従業員と株主を対立させるな
日本企業に必要なのは、従業員と株主を対立させる議論ではない。
必要なのは、経営者に資本配分を説明させる制度である。
従業員への賃上げも必要である。
人的資本投資も必要である。
研究開発も必要である。
設備投資も必要である。
株主還元も、必要な場合がある。
問題は、どれか一つを絶対善にすることではない。
企業価値を高めるために、資本をどう配分するかである。
その判断を行う経営者に、説明責任を負わせることである。
「株主還元を減らせば賃金が上がる」
この単純な言葉にだまされてはならない。
株主を黙らせても、賃金が上がるとは限らない。
アクティビストを遠ざけても、従業員が守られるとは限らない。
株主提案権を弱めても、人的資本投資が増えるとは限らない。
むしろ、経営者への監視が弱まり、資本配分の説明責任が後退する危険がある。
本当に従業員を守るなら、経営者に問うべきである。
なぜ賃金を上げないのか。
なぜ人的資本投資をしないのか。
なぜ余剰資金を抱え込むのか。
なぜ政策保有株式を持ち続けるのか。
なぜ株主にも従業員にも説明しないのか。
株主の権利を奪う前に、経営者の責任を問うべきである。
従業員と株主を対立させる議論は、経営者の責任を隠す。
企業を成長させるのは、株主の沈黙ではない。
従業員への公正な配分と、株主への説明責任を両立させる経営である。
それこそが、本来のコーポレートガバナンスである。
【 関連URL・参考資料】
・ニューズウィーク日本版／ロイター「株主提案ルール見直し提言へ、アクティビスト報告徹底も＝小林自民PT座長」https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/327803
・日本取引所グループ「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/02.html
・日本取引所グループ「『資本コストや株価を意識した経営』に関する要請のアップデートについて」https://www.jpx.co.jp/news/1020/20260428-01.html
・日本取引所グループ「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」https://www.jpx.co.jp/news/1020/20230331-01.html
・経済産業省「人的資本経営 ～人材の価値を最大限に引き出す～」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon
・経済産業省「人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書 人材版伊藤レポート2.0」https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/pdf/report2.0.pdf
・厚生労働省「毎月勤労統計調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
・財務省「法人企業統計調査 調査の結果」
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/data.htm
・Wikipedia「株主還元」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E9%82%84%E5%85%83
・Wikipedia「人的資本」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E7%9A%84%E8%B3%87%E6%9C%AC
・Wikipedia「配当」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%8D%E5%BD%93
・Wikipedia「自社株買い」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%A4%BE%E6%A0%AA%E8%B2%B7%E3%81%84
・Wikipedia「コーポレート・ガバナンス」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9
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