SAAFホールディングス株式会社は、前経営陣7名に対し、取締役および代表取締役としての地位確認を巡る仮処分命令申立てを東京地方裁判所へ行った。申立書の日付は2026年5月12日付となっている。
申立書によると、SAAFホールディングス側は、2026年5月2日に開催された臨時株主総会決議によって、前経営陣が取締役および代表取締役の地位を失ったと主張している。
これに対し、前経営陣側は株主総会決議の無効を主張しているとされ、会社運営や代表権の帰属を巡る対立が続いている。
また、現在の経営陣側は、前経営陣側が現在も会社施設の使用を継続していることなどを踏まえ、地位確認仮処分を申し立てたとしている。
申立書では、株主総会における定足数、委任状の有効性、議決権行使の扱いなどについて主張が記載されている。
債権者代理人として、
弁護士 大木康氏
弁護士 栗橋寛司氏
弁護士 森幹晴氏
弁護士 山崎雄大氏
弁護士 大竹博之氏
弁護士 坂巻謙太朗氏
弁護士 鵜之澤凌氏
弁護士 末永敏弥氏
弁護士 扶川穂氏
が名を連ねている。
また、債務者として、
前俊守氏
小白川貢氏
湊初枝氏
岩田康裕氏
江本克也氏
池上聖次郎氏
高橋隆敏氏
の7名が記載されている。
現時点で、東京地方裁判所による判断は示されていない。
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