繰り返された報告漏れと不起訴の連鎖
党の顔・斉藤鉄夫代表、政治資金や資産報告を巡る不記載・訂正・不起訴の連鎖。
2018年から2019年にかけ、斉藤氏の資金管理団体「斉藤鉄夫後援会」は、全国宅建政治連盟から受け取った寄付100万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。
発覚後、2020年12月に総務省へ訂正を提出。「事務的なミス」と釈明したが、当時はすでに国交相を務める身であり説明責任は果たされたとは言い難い。
翌2021年には、資産等報告書において、約1億3000万円の金銭信託と3,200株の株式を記載していなかった。報告漏れは閣僚として提出すべき文書であり、単なる「見落とし」では済まされない。
「姉からの相続資産を把握しきれなかった」と釈明したが、説明はあまりにお粗末である。国民の資産感覚からは乖離している。
同年の衆院選では、支援団体が旅費名目で有権者に現金を配布した疑惑も浮上。
週刊文春が報じ、証拠文書まで公開されたが、検察は「嫌疑なし」で不起訴処分に。
斉藤氏本人の直接関与は否定されたとはいえ、支援団体が関わった事実は重い。
2022年には再び、政治資金収支報告書の不記載が追加で発覚。
同年12月には、選挙運動費用収支報告書で領収書の宛名や但し書きが欠落していたことも明らかになった。
いずれも「訂正・謝罪」で収束。党からの処分はなく、本人の政治生命にも傷はつかなかった。
だが問題は、まさにそこにある。
一連の不備が「形式的な訂正」で済まされる現状こそ、政治不信を深める温床だ。
「自民党の裏金と比べれば小さい」そう擁護する声もある。
しかし、代表自らが繰り返す不記載・不起訴の連鎖は、看板倒れの象徴にほかならない。
2025年、自公連立解消という大転換の裏で、斉藤代表の過去の金銭問題が再燃するのは必然だ。
「説明責任を果たした」と語る斉藤氏。だが、訂正で済む政治がいつまでも許されるのか。
コラムニスト：芸能ライター山本武彦
過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。
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