今週は、私たちの仕事や暮らしに関わる様々な分野の統計が公表されました。機械受注、マンション市場、貿易統計、訪日外国人数、そしてスーパーマーケットの売り上げです。
それぞれの統計数値をまとめました。
●19日、内閣府から「機械受注統計」が公表されました。
【参考資料1 内閣府：機械受注統計】
「機械受注統計」は、企業の設備投資の先行きを示すもので、今年24年4月から6月までに主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆6202億円となり、前の3か月を0.1％下回り、2期ぶりに減少しました。
内訳をみますと、◆製造業からの受注額は、「自動車」や「電気機械」の受注が堅調だったことなどから前の3か月を2.8％上回りました。
一方、◆非製造業からは、「通信業」で携帯電話の基地局を設置する需要が落ち着いたことなどから3.7％下回りました。
内閣府は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」というこれまでの基調判断を据え置きました。一方、7月から9月までの3か月の見通しは、プラス0.2％と増加を見込んでいます。
●20日、首都圏1都3県の 7月のマンション発売戸数が公表されました。
建設費の高騰や人手不足を背景に東京23区を中心に開発を見合わせる動きが続いているため、去年の同じ月よりおよそ4割減少しました。
【参考資料2 不動産経済研究所 マンション市場動向】
調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、7月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの戸数は、合わせて1496戸で、去年23年の同じ時期と比
べ42.3％減少しました。
このうち、東京23区では60.5％の大幅な減少となり、全体を押し下げました。
一方、7月、1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は7847万円と、去年23年の同じ時期より21.1％減少しましたが、過去最高だった去年23年に次ぐ高い水準となっています。
このうち東京23区では、去年23年の同じ時期より18.5％減少し1億874万円となっています。
一方、東京の23区以外の地域や千葉、神奈川、埼玉の3県は、いずれも去年23年の同じ時期より価格が上昇しました。
調査会社は「首都圏では、建設費の高騰や人手不足で開発を見合わせたり、工事の期間を延長したりする動きがみられる。不動産会社はわずかな物件を少しずつ売る戦略にシフトしており、需要に対して供給が不足していることで価格が高い水準で推移している」と分析しています。
●21日、財務省から7月の貿易統計が公表されました。
円安が進んだ影響で原油の輸入額が膨らんだことに加え、医薬品の輸入も伸びたことなどから、6200億円余りの赤字と、2か月ぶりの貿易赤字となりました。
【参考資料3 財務省 貿易統計】
財務省が発表した7月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6218億円の赤字でした。貿易赤字は2か月ぶりです。
輸出額は9兆6192億円と、去年23年の同じ月と比べて10.3％増え、7月としては1979年以降で最も大きくなりました。
台湾向けの半導体関連の電子部品や半導体製造装置、それに中国向けの自動車の輸出が伸びました。
一方、輸入額についても10兆2410億円と、去年23年の同じ月に比べて16.6％増え、7月としては最も大きくなりました。
円安が進んだ影響で原油の輸入額が膨らんだほか、アメリカからの医薬品や中国からのスマートフォンなどの通信機の輸入が伸びたことが主な要因となりました。
●21日、7月の訪日外国人旅行者数が公表され、7月に日本を訪れた外国人旅行者は329万人で、月ごとの旅行者数としては、前の月に続いて2か月連続で過去最多を更新しました。
【参考資料4 日本政府観光局 訪日外国人】
日本政府観光局によりますと、7月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で329万2500人で、6月の313万人を上回り、月ごとでは過去最多となりました。
これは、幅広い国や地域から学校の休暇にあわせて日本を訪れる人が多かったことに加え、台湾やフィリピン、アメリカからの訪日客が引き続き好調だったことが主な要因だとしています。
国や地域別では中国が77万6500人と最も多く、次いで韓国が75万7700人、台湾が57万1700人、香港が27万9100人などとなっています。
国・地域別で、中国が最も多くなったのは、22年10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和されて以降、初めてです。
また、今年24年1月からの外国人旅行者の累計は2106万9900人となり、過去最速のペースで2000万人を超えました。
日本政府観光局は、「調査を行った23の国と地域のうち、19の国と地域で7月としての過去最多を更新するなど、円安の影響もあって、幅広い国や地域からの旅行者が伸びた」と話しています。
●22日、全国の7月のスーパー売り上げがまとまりました。
日本チェーンスストア協会がまとめた全国の主なスーパーの7月の売り上げによりますと、売り上げは、1兆598億円で、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より1％減りました。減少は、去年23年2月以来17か月ぶりとなります。
商品別では、◆「食料品」が前の年の同じ月より0.9％増え、天候不順などの影響によるじゃがいもやたまねぎなどの高値を反映し、農産品の売り上げの伸びが目立ちました。
◆「住居関連品」はエアコンや扇風機などの家電が好調だったことから4.9％増えました。
◆「衣料品」は10.1％減少していて、猛暑の影響から外出機会や店に来る頻度が減り全体として伸び悩んだということです。
売り上げ全体の減少は、去年23年2月以来17か月ぶりだということで、調査を行った日本チェーンストア協会は、消費者の節約志向が続いているほか、7月は土日が去年23年より1日ずつ少なかったことが影響していると説明しています。
以 上
筆者 平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト
元NHK社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職事
件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。
その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。
政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。
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