つばさの党・幹事長の根本良輔が、つばさの党のYouTubeチャンネル「チャンネルつばさ」で司法制度における様々な課題や現状について積極的に情報を発信している。
本記事では、根本氏の意見や覚悟をもとに、司法制度における現状と問題点を詳しく解説する。
以下の記事は根本氏本人がまとめたものだ。さくらフィナンシャルニュースは、独占入手した。
【三権分立の形骸化、証拠の開示義務がないことが冤罪の最大の要因である件について】
・三権分立の形骸化
三権分立の原則では、司法、行政、立法が独立しているはずですが、現実には裁判官が検察の影響を強く受けているため、その独立性は形骸化しています。具体的な例として、袴田事件や足利事件などの冤罪事件があります。これらの事件では、捏造や信憑性の低い証拠を裁判所が精査せずに採用し、無罪が確定するまでに長い年月を要しました。これらは裁判所が検察の主張に従った結果であり、多くの冤罪が未だに存在しています。
この状況の背景には、戦前の司法構造があります。当時は裁判所と検察が同じ司法省の下にあり、検察が権力を持っていました。戦後、三権分立が導入されたものの、戦前の名残が今も司法に影響を与えています。さらに、検察の失態が明るみに出た村木事件以降、一部の改善（取調べの録音録画など）が進められているものの、検察の権力は依然として大きいです。
また、裁判官の人事制度が中立性を損なう要因となっています。検察に異を唱える判決を下す裁判官は、出世から外されたり左遷されたりする傾向があります。そのため、裁判官は検察の主張に従う「ひらめ裁判官」になることが多く、自己保身が優先される状況が生まれています。このような制度では、裁判官が被告人の人生を破壊するような判断を下すケースが少なくありません。
さらに、問題を引き起こした検察官や裁判官に対しては、ほとんど責任が追及されない現状があります。自己保身に走る裁判官が出世する一方で、中立な判断を下す裁判官は出世から遠ざけられる構造が問題です。この問題を解決するためには、司法の独立性を確立し、冤罪を生む構造を徹底的に改革する必要があります。多くの人がこの実態を知り、議論を深めることが求められています。
・証拠の開示義務がないことが冤罪の最大の要因である
日本で冤罪が多発する主な原因は、検察に全ての証拠を開示する義務がない点にある。他の先進国では証拠開示義務が一般的だが、日本では裁判で使用する証拠しか開示されないため、被告人に不利な証拠のみが提示される。この不公平な制度のもと、袴田事件のように重大な証拠が隠され続け、被告人が不当に死刑判決を受けるケースが起こっている。袴田事件では、捏造された証拠（血液が付着した衣類）が42年間も隠されていたが、カラー写真の公開を機に警察の証拠捏造が明らかになり、再審で無罪が認められた。
検察は被告人のアリバイを知りながらそれを隠し、死刑を求刑することが何度もあり、それらの事件（島田事件、免田事件、松川事件など）は再審で無罪となっている。こうした行為は意図的であり、組織の面子を守るために無実の人を死刑にしようとするもので、許されるべきではない。それにもかかわらず、無罪判決が下された際、検察は謝罪も罰則も受けない。袴田事件の無罪判決に対する検察関係者の遺憾のコメントは、被害者への配慮が欠けており、多くの批判を招いている。
この問題を放置すれば冤罪被害者が救われない。日本の司法制度改革には、検察側に全証拠開示を義務付けることが急務であり、国民は声を上げるべきだ。現状のままでは、冤罪によって人生を破壊される人々が増え続ける可能性が高い。
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【日本の司法の闇③】裁判所は検察の犬。検察は、被告人が無実と知りながら死刑を求刑する
https://youtu.be/MC60KzzeQsk
参考サイト：さくらフィナンシャルニュースnote
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