厚生労働省は、2024年11月15日国民年金の給付水準を引き上げる方針を発表し、大きな反響を呼んでいる。
この引き上げは、物価や賃金の伸び率を反映したもので、2024年度の公的年金の支給額は前年度から2.7％増加する予定。
具体的には、自営業者などが受け取る国民年金の満額は、68歳以下の場合月額68,000円、69歳以上の場合月額67,808円となる。また、厚生年金の標準的な夫婦2人のモデル世帯では、月額230,483円となり、約6,000円の増額が見込まれている。
中長期的な財源を確保するために厚生年金保険料の財源の一部を基礎年金に充当するこの計画。基礎年金の受給水準は現在の1.3倍になる見通しだが、厚生年金からの流用に対して疑問や不満の声が上がっている。
この方針は、近く厚生労働省の社会保障審議会で議論され、2025年の通常国会で年金改革関連法案として提出される予定だ。
厚生年金保険料を基礎年金に流用することでの厚生年金の給付額が減少する可能性が指摘されることは間違い無く、SNSでは多くの厚生年金加入者から不平不満が噴出している。
アルバイト、パート従業員などが、厚生年金に加入するためには、従業員51人以上の企業で、月額8万8000円以上の賃金を受け取っていることなどが要件になる今の現状。こちらも、労働規模、労働時間の緩和、事業形態の緩和、企業へのインセンティブなどで厚生年金加入者を少しでも広げることを同時に提案したい。
また与野党の間では、税負担に関する「103万円の壁」の見直しの協議が11月18日から本格的に始まる見込み。
参考サイト：
厚生年金の一部を国民年金に流用でサラリーマンの間に反発が広まる
年金支給額を2・7％引き上げ、バブル期並み高水準…厚生年金は ….
年金支給額を2・7％引き上げ、バブル期並み高水準…厚生年金は ….
この記事へのコメントはありません。