「子育て教育」を装った高額ビジネス
「子どもの未来を変える学び」との美名の裏に、政治家として致命的な疑惑の履歴が隠されていた。
参政党の看板議員・梅村みずほ氏が、議員になる以前に関与していたとされるのが「親勉」だ。
運営元は株式会社Terakoya Kids（代表：小室尚子氏）。家庭で遊びながら学べるという触れ込みだが、実態はインストラクター資格取得に44万〜54万円もの高額費用を課すビジネスモデルだ。資格を取れば講座を開けるが、その集客は自力。結果的に「資格費用の回収すら困難」と嘆く元受講者が後を絶たない。
受講者が新たな受講者を勧誘して利益を得る構造は、マルチ商法に酷似。SNS上には
「教育系マルチそのもの」
「広告の華やかさと現実のギャップが酷い」といった投稿があふれる。
代表の小室氏は過去に「実は親勉はマルチ商法です！」とメルマガで冗談交じりに発信。協会は「言葉遊び」と釈明したが、軽率な発言は疑念を増幅させた。
公式には「MLMやネットワークビジネスとは一切無関係」と強調するが、現場の温度感は異なる。成功例は一握り、撤退者は多数。
そんな現場の声が、このビジネスの本質を物語っている。
政治家の資質が問われる過去
梅村みずほ氏がこの高額ビジネスに関与していた事実は、政治家としての信頼性を大きく揺るがす。
参政党は「国民のための政治」「既存政治の打破」を掲げるが、その看板議員が過去に収益構造が疑問視されるビジネスに携わっていたとなれば、有権者はどう受け止めるだろうか。
「教育の名を借りた金集め」と批判される構造に身を置いていた人物が、国民の税金を預かる政治家としてふさわしいのか。
この過去は単なる経歴の一部なのか、それとも政治姿勢の根っこに通じる価値観なのか。疑問は深まるばかりだ。
梅村みずほ議員が関与していた高額ビジネスの実態は、マルチ商法的な構造と批判されても仕方のない代物だ。
国民の信頼を得たいのであれば、梅村氏はこの過去について明確に説明する責任がある。
沈黙を続ける限り、教育の皮をかぶった金集めという疑惑は、政治家人生の足かせとして永遠に付きまとうだろう。
夜職にも詳しい芸能ライター 山本武彦
＠mizuho_umemura
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＃振り向けば参政党
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