経済産業省は2026年6月30日、国産AIの研究開発を目的とした事業について、Noetra株式会社（旧社名：日本AI基盤モデル開発）および国立研究開発法人産業技術総合研究所を採択したと発表した。2026年度の開発委託費として約3,873億円を支援する予定で、事業期間は2026年度から2030年度までの5年間を予定している。
今回採択された事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」の一環として実施される。
Noetraは、ソフトバンク株式会社、NEC、ソニーグループ株式会社、本田技研工業株式会社などが出資して設立したAI開発会社で、2026年7月1日付で旧社名「日本AI基盤モデル開発」から「Noetra」へ社名変更する。
事業では、文章や画像、音声に加え、実空間の情報を統合的に処理できるマルチモーダル基盤モデルの研究開発を進める。さらに、ロボットや産業機械が現実空間で自律的に判断・行動する「フィジカルAI」の実現に向けた基盤技術の開発を目指すとしている。
NoetraはAIモデルの開発・提供を担い、産業技術総合研究所はAIの理論やアーキテクチャなど基礎研究を担当する予定である。
経済産業省は、本事業について2026年度は約3,873億円を支援し、5年間で総額約1兆円規模の支援を予定している。
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