2024年10月17日、JR新三郷駅前にて、新しく公明党のトップに就任した石井啓一代表(66歳)が新三郷で朝10時半に街頭演説を行った。
「埼玉14区、草加市、八潮市、三郷市から、自民党の推薦を頂いて公明党公認で、立候補いたしました。」とまずは挨拶し、
「私のモットーは、『現場を歩き国を動かす』でございます。現場を歩いて皆様の色んな声をお聞きし、かなりのご指摘を頂きます。それに答えるために国を始めとする行政機関を動かしていく。最近一番皆さまからお聞きするのは『この物価高、なんとかしてほしい』と。公明党としましては3つのことを対策としてやっていきたいと思います。
まず1つは、所得の低い方、年金生活者の方にしっかりと給付金を差し上げようということが第一。
第二には電気代、ガス代の補助、またガソリン等燃料油への補助、こうした支援をやってきました、これを今後もしっかりと継続していきたいと思っております。
そして三つ目にはこれまでも実績がありますが、都道府県や市町村に充填支援地方交付金を提供してそれぞれの地域の実状にあった物価対策を講じて頂く、これをやっていきたいと思っております。」
と従来通りの対策をかかげた。低所得、年金受給者への給付金は一人当たり10万円を約束したがこの演説のときには具体的にその金額は言わなかった。
「中長期的には物価高を上回るお給料が引き上げられないとなかなかこれは難しい。一番課題になるのは中小企業の皆さまです。日本全国で働いている方々の7割は中小企業で働いていらっしゃいますから、賃上げをしっかりと行っていく。
一つは、中小企業の場合、下請け、孫請けをしているケースが多くありますけれども親会社がなかなか価格の引き上げを認めてくれない。原材料費やあるいは人件費が上がっても、その分取引価格で認めてくれないっていう、そういう事をなくすように、人件費を含めて、取引価格が引き上がるように新しい商習慣を作っていきたいと思います。下請法という法律があります。下請っていう名前も変えるべきじゃないかと思いますけれども、この法律を変えて、親企業が優越的な力を使って取引価格を上げない、こういう事をきちんと正していく。価格転嫁を実現したい。
もう一つは中小企業自らが稼ぐ力を身につけられると。なかなか継続的にお給料を上げていくことは難しくなりますから、生産性の向上と言いますけど、これまでと同じ従業員の数でも多くのものが生産できたり、あるいは多くのサービスが提供できたり、こういう形をやっていくために、国がしっかりと支援をしていく。こういう対策を講じてこの物価高をなんとか克服して国民生活を守っていきたい、このように考えております。」
と建設を中心とした、従来の経済状況に沿った対策を話した。
三郷のインフラの話にも触れた。「三郷は第一級河川に挟まれた地域ですから水害対策は非常に大きな課題ですね。特に中川の水は三郷の放水路で江戸川に排出しているんですが今や雨のふり方が従来以上に激甚化してますので新しく放水路を作ろうという構想があります。これは吉川から春日部の間にもう一本新しい放水路を作る。これを作って中川の水を江戸川に吐き出すようになれば中川の安全は格段に向上します。」
これは元々考え方があったのだが正式に計画として認められたが但し実際にどこに作るかということについてはまだ決まっていないという。
建設の話になると止まらない石井氏であったが、大臣時代から進めてきた、2023年開通の三郷流山有料道路の新しいインターチェンジの使い勝手の良さをピーアールするなどし有権者に握手をして、足早に次の演説に向かった。
今回の公明党による、自民党裏金議員32名を推薦、あたかも擁立するといったことに対しては何も触れず、質問にも応じてはもらえなかった。
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