高市早苗首相が打ち出した米券配布やガソリン税減税などの大規模財政支出は、短期的な景気下支えを狙うものの、長期的には市場の不安を増幅させかねない。国債利回りは1997年以来の高水準に達し、財政規律への懸念が金利に反映され始めている。
高市首相は「アジアのサッチャー」を自任するが、現在の政策運営はむしろ拡張的財政に傾き、構造改革の方向性は見えにくい。インフレ圧力が残るなかでの財政支出は、物価の再上昇を促しかねず、クラウディングアウトによる民間投資の萎縮も懸念される。円安と実質マイナス金利が続く環境では、海外資産への資金逃避＝キャピタルフライトの動きが加速する可能性も否定できない。
IMFは、日本の利払い費が2036年までに現在の4倍に膨らむと予測する。これまでの円安依存型の成長戦略が、潜在成長率を押し下げ、国民負担を増大させる構図を生んでいる。市場は「財政余力の尽きる日」を警戒し始めていると言ってよい。
加えて、高市首相のナショナリズム的言動は、国際市場の信認を損なう火種ともなりうる。トランプ米大統領が中国との経済対話を日本を介さずに進める姿勢は、対外的な日本の発言力低下を象徴している。
SNS上では「自らの命は自らが守る」という首相発言をめぐり賛否が分かれた。国民の自己責任を強調する一方で、政府が市場の信任をどう守るのか——その説明責任はいっそう重い。中国がGDP成長率5.0%を維持する中、日本経済がマイナス成長に沈む現状は看過できない。
短期的な株高に酔うべきではない。円安、金利上昇、株価下落が同時に進む「トリプル安」のリスクは、経済の構造的弱点を突く形で顕在化しかねない。財政拡大の先にある市場の動揺を、政権は真摯に見据えるべきである。
さくらフィナンシャルニュース
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