※ ＮＨＫニュース2月14日 参照
政府は、半導体など国民生活に欠かせない特定重要物資を安定的に確保するため、緊急時に国が企業の工場や設備を
一時的に取得できるようにする指針の変更を2025年2月14日閣議決定。
経済安全保障推進法では、半導体や蓄電池といった国が指定した特定重要物資について、民間企業による安定供給が
難しくなった場合には国が必要な措置を講じることができると定めている。
政府は、こうした重要物資の安定供給の確保を強化するための指針の変更を2月14日、閣議決定。
これによって感染症の流行や他国による輸出規制などの緊急時に、国が企業の工場や設備を一時的に取得し
民間に生産を委託できるようになる。
政府はこの指針を2月19日に施行
特定重要物資の安定確保
政府の見解
政府は、半導体など国民生活に欠かせない特定重要物資を安定的に確保するため、緊急時に企業の工場や設備を
一時的に取得できるようにする指針を変更。この決定は、経済安全保障の観点から、重要物資の供給が脅かされる
事態に備えるためのもの。
具体的には、以下のような内容
緊急時の対として、 政府は、特定の重要物資の供給が危機に瀕した場合
企業の工場を一時的に取得し、必要な物資の生産を確保することができる。
対象物資は、半導体やその他の国民生活に不可欠な物資が対象となる。
法的根拠としては、 この指針は、経済安全保障推進法に基づいており
国家及び国民の安全を守るための施策の一環として政府はとらえている。
この指針の危険性
1. 経済的自由の制限
国が企業の工場を一時的に取得することにより、企業の経済的自由が制限
される可能性がある。特に、企業が自らの戦略や計画に基づいて行動できなくなることで
長期的な経営に悪影響を及ぼす恐れがある。
2. 市場競争の歪み
国の介入が進むことで、市場の競争環境が歪む可能性がある。特定の企業が国からの支援を受けることで
他の企業との競争が不公平になることが懸念されます。これにより民間企業の競争力が低下し、全体的な市場の健全性が
損なわれる可能性がある。
3. 技術流出のリスク
国が工場を取得することで、重要技術の流出を防ぐ狙いがあるが、逆に国が管理することによって、技術が適切に
保護されないリスクも考えられる。
特に、国が取得した工場が他国の影響を受ける場合、技術の流出が発生する可能性もある。
4. 政府の権限の集中
この指針により、政府の権限が強化されることが懸念される。特に、緊急時における国の介入が常態化することで
政府の権限が過度に集中し、透明性や説明責任が問われること可能性も。
政府と企業の癒着や汚職のリスクは？
1. 不公平な競争条件
国が特定の企業に対して支援を行うことで、その企業は競争上の優位性を得ることができる。
この結果、他の企業は不利な状況に置かれ、競争が不公平になる可能性がある。
特に、経団連に参加している企業が国からの支援を受ける場合、他の企業との間に明確な競争の不均衡が生じることが懸念される。
2. 政府との癒着
国からの支援を受ける企業が増えると、政府との関係が密接になることが
考えられます。このような癒着は、政策決定において特定の企業の利益が
優先される結果を招く可能性がある。特に、経済政策や規制の面で、特定の企業が優遇されることがあれば
他の企業や業界全体に対する影響が大きくなる。
3. 汚職のリスク
国と企業の関係が密接になることで、汚職のリスクも高まる。特に、政府の支援が特定の企業に集中する場合
その企業が不正な手段で利益を得るために政府関係者に対して賄賂を提供するなどの行為が発生する可能性がある。
過去の事例では、政府機関と企業との間での癒着が問題視されており、これが社会的な信頼を損なう要因となっている。
経団連と政府の癒着
1. 歴史的背景
経団連は、1954年に設立されて以来、企業と政府との関係を深めてきた。
特に、経団連は企業献金を通じて政治に影響を与える役割を果たしてきた。1955年から始まった「経団連方式」と呼ばれる
献金システムでは、経団連が企業に対して献金額を割り当て、主に自民党への資金提供を行った。
このシステムは、政官財の癒着を助長するものとして批判が大きかった。
2. 政治献金の再開と影響
経団連は1993年に企業献金を一時中止したが、2004年には再び献金を再開。この再開は、経団連が自民党との関係を強化し
政治的影響力を高めるための戦略。
特に、経団連は自民党の政策評価を行い、その評価に基づいて企業に献金を促す方式を採用。このような動きは
経団連が政治に対して強い影響力を持つことを示している。
3. 政官財の癒着の構造
経団連と政府の関係は、単なる資金提供にとどまらず、政策形成にも影響を及ぼしている。経団連は、企業の利益を代表する団体として、政府に対して経済政策や規制緩和を求めることが多く、これが国民の利益と対立することがある。
消費増税は、最たるもの。
4. 現在の状況と批判
近年、経団連の政治献金再開に対する批判が高まっている。特に、企業が政治に対して影響を持つことは、民主主義の原則に反するとの意見が強く政治腐敗の温床となる可能性が指摘されている。経団連の献金が「金で政治を買う」行為と見なされることもあり国民の政治参加を狭める危険性がある。
半導体や蓄電池を製造する企業で、経団連に参加している主な企業
半導体関連企業
株式会社 SCREENホールディングス
半導体製造装置や液晶製造装置を手掛けており、業界内で重要な役割を果たしている。
Rapidus（ラピダス）
最先端半導体の国産化を目指す企業で、経団連の活動にも積極的に参加。
特に、半導体工場の設立に向けた取り組みが注目されている。
東京エレクトロン株式会社
半導体製造装置の大手メーカーで、経団連の会員企業としても知られている。半導体業界の発展に寄与するための
政策提言を行っている。
蓄電池関連企業
ソフトエナジーコントロールズ
蓄電池製造装置を手掛ける企業で、新工場の立ち上げを通じて生産効率の
向上を図っている。経団連に参加しており、業界の発展に貢献しています。
パナソニック株式会社
蓄電池の製造においても大手であり、経団連の会員企業です。特に電気自動車用の蓄電池市場での存在感が強いです。
気が付いたら、このような経団連参加企業と政府が堂々と癒着する仕組みになっていないか国民がチェックしなければならない。
2025年4月1日施行の食糧供給困難事態対策法も、緊急時に政府に強い権限が渡る法律だが、日本会議や統一教会などＣＩＡがバックにいる団体が、緊急事態条項入りの憲法改正を望み、背後で国際金融資本が、日本をコントロールしようとしている。
これを読んで、あなたはどう思われましたか？
つばさの党 代表 黒川あつひこ
参考サイト：さくらフィナンシャルニュースnote
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