10月15日公示、27日投開票の衆議院議員選挙に向け、自由民主党、社会民主党、日本共産党も公約を発表しました。
それぞれの政党の公約をまとめます。
自民 「ルールを徹底して守る政党に」
【参考資料1 自由民主党 政権公約集】
10月10日、自民党は衆議院選挙に向け公約を発表しました。
政治とカネの問題を踏まえて「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」について将来的な廃止も念頭に透明性の確保に取り組むことなどを盛り込んでいます。
公約では、「ルールを守る」や「暮らしを守る」など6つの項目を柱としています。
このうち、政治改革では「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」について将来的な廃止も念頭に透明性の確保に取り組むとしています。
また、政治資金をチェックする第三者機関の設置、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど国民目線で不断の改革を進め、信頼回復に全力で取り組むとしています。
さらに、災害対応力を強化するため、防災庁の設置準備を進めることや、災害関連死ゼロの実現に向けて、避難所の環境改善に取り組むことを盛り込んでいます。
また「地方こそ成長の主役」と位置づけ、地方創生のための交付金の倍増を目指すなどとしています。
このほか、戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため「国家安全保障戦略」などに基づ
き防衛力を抜本的に強化するとしています。
一方、日米地位協定については「地位協定のあるべき姿を目指す」としています。
経済政策は、物価上昇を上回る賃上げの実現や成長と分配の好循環など、岸田政権の路線を引き継ぐ内容となっています。
憲法改正をめぐっては、活発な議論を通じて改憲の機運を盛り上げ、早期の改正を実現するとしています。
自民党・小野寺五典・政務調査会長は、「私たちの政策を有権者に聞いてもらうためには、まずは自民党が政治改革や信頼回復に取り組み、国民に信任してもらえるかが前提になる。今回の選挙戦では、私たちの改革や信頼回復に向けた意思をどれだけ受け取ってもらえるか、丁寧に示していくことが第一だ」と述べています。
そして、「『政治改革に向けた覚悟を示さないといけない』という考えから真っ先に政治改革をあげた。政権公約は、実現できてこそ意味があり、絵に描いた餅で終わらせてはいけない。内容と実行力の両方を兼ね備えたのが自民党だと判断してもらえるよう最大限、努力したい」とも述べました。
社民 金権政治の一掃 消費税税率3年間ゼロ％
【参考資料2 社会民主党政策集】
社会民主党は、10月9日、衆議院選挙の公約を発表しました。
金権政治を一掃するとして、政治資金パーティーや企業・団体献金の全面禁止を打ち出しています。
福島みずほ・党首が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。
公約では、自民党の政治とカネの問題を受け、金権政治を一掃し、本気の政治改革を行うとして、政治資金パーティーや企業・団体献金を全面禁止するとしています。
また、家計を支援するため、消費税の税率を3年間、ゼロ％にするとしています。
さらに、若者や子育て世帯を支援するため、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上
げるほか、高等教育までの教育費を無償化し、国籍を問わずすべての子どもが学べる権利を確立するとしています。
エネルギー政策では、脱原発を進め、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする
としています。
このほか、選択的夫婦別姓制度や同性婚を法制化すること、核兵器禁止条約に批准・署名し、核なき世界を実現することも明記しています。
共産 消費税廃止目指し 税率5％に引き下げる
【参考資料3 日本共産党政策集】
共産党は10日、衆議院選挙の公約を発表しました。
暮らしを支え格差をただすとして、消費税の廃止を目指し、当面、税率を5％に引き下げるとしています。
公約では自民党の政治とカネの問題を受け、政治に信頼を取り戻すとして、企業・団体献金の全面禁止や政党交付金の廃止などを打ち出しています。
また、暮らしを支え格差をただすとして、消費税の廃止を目指して当面、税率を5％に引き下げることや、消費税の納税額を正確に把握するための「インボイス制度」の廃止を盛り込んでいます。
そして、最低賃金を時給1500円以上に速やかに引き上げるとともに、現在は1日8時間の法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に短縮することを国の目標にするとしています。
一方、エネルギー政策では2030年度に原発と石炭火力をゼロにするとしています。
さらに、憲法9条を守り抜き、改憲に断固反対するとしているほか沖縄でのアメリカ軍の新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定するとしています。
このほか、選択的夫婦別姓制度をただちに実現することや、民法を改正し、同性婚を認めることも盛り込んでいます。
田村智子・委員長は「日本共産党として、政治を変える具体的なビジョンを示し、暮らしの応援、憲法9条を生かした平和の外交、ジェンダー平等などを大いに訴えて、共産党が躍進すれば政治は変わるということを大いに訴えていきたい」と述べています。以 上
筆者 平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト
元ＮＨＫ社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職
事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。
その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。
政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。
☆出稿資料☆
241011出稿資料1 自由民主党政権公約 (1) 241011出稿資料2 社会民主党公約＠党HPより 241011出稿資料3 日本共産党公約集＠党HPより
241011出稿資料2 社会民主党公約＠党HPより
241011出稿資料3 日本共産党公約集＠党HPより
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