世界平和統一家庭連合(旧統一教会）の解散命令を巡る審理で、東京地方裁判所(鈴木謙也裁判長)は2025年3月25日、教団に解散を命じる決定を言い渡した。
本件は、文部科学省が宗教法人法に基づき、統一教会に対する解散命令を請求したことに端を発する。
政府は、同教団による長年の高額献金や家庭崩壊などの被害を重く見て、異例の判断に踏み切った。
一方、統一教会側は「信教の自由の侵害だ」と主張し、解散命令の適用は不当であると争っていた。
今回の判決は、日本の宗教法人制度において大きな節目となる可能性があり、今後の宗教団体の運営や法規制にも影響を与えるとみられる。統一教会側は判決を不服として控訴する可能性があり、最終的な決着は最高裁まで持ち越される可能性もある。
〈2023年旧統一教会 世界平和統一家庭連合に解散命令〉
文部科学省は2023年10月13日に、家庭連合(旧統一教会)に対して宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求している。
これは、高額献金や霊感商法などの問題が長年にわたり続き、民法上の不法行為に該当するとして、
「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に当たると判断したため。
審理は非公開で行われ、2025年1月27日までに国と教団の双方が最終的な主張をまとめた書面を提出し、
これをもって審理が終了したと報じられた。
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