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【根本良輔の経済教室】「税金=財源」という誤解が日本を壊す:政府の本当の役割とは

【冒頭導入】

多くの人が「税収が財源」「政府は家計と同じようにやりくりすべき」と思い込んでいます。
しかし、これは誤解です。
日本政府の財政運営やお金の仕組みを正しく理解することが、今求められています。

【税収神話の誤解】

国の一般会計は約100兆円ですが、税収は約70兆円。残りの30兆円は国債、つまり政府の借金で賄われています。
この状況を「危ない」「赤字が増える」と不安視する声がありますが、そもそも政府と家計や企業は性質がまったく異なります。

【政府は家計ではない】

個人や企業は借金を返せなければ破産や倒産します。
しかし、日本政府は自国通貨(円)を発行できる存在です。
国債の償還期限が来ても、新たに国債を発行すればよく、円建てである限り、理論上デフォルト(債務不履行)にはなりません。
実際に円建てで破綻した国は歴史上存在しません。

【税金の本当の役割】

「税金を集めないと政策が実行できない」という発想も誤りです。
そもそも税金は、市中に出回ったお金を回収する仕組みにすぎません。
政府が支出して経済を回し、その結果として利益や所得が生まれたところから税金を徴収するのです。
税は”財源”ではなく、インフレ抑制や所得再分配、環境・行動制御のためのツールです。

【インフレが真のリスク】

政府が通貨を発行し続けると確かにインフレの懸念はあります。
しかし日本は長らくデフレ状態であり、最近の物価上昇も戦争や原材料価格高騰によるコストプッシュ型。
いわゆる政府支出によるデマンドプル型インフレではありません。

【結論:本当の問題は思い込み】

「財源がない」「税収の範囲でやるべき」といった考えは、財務省のプロパガンダにすぎません。
国民一人ひとりが基本的な経済の知識を持ち、事実を見抜くことが、未来の政治と生活を守る第一歩です。

コラムニスト:根本 良輔(ねもと りょうすけ、1994年6月21日)
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し(のち中退)、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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