注目の記事 PICK UP!

もう財政出動では、どうにもならないMMT理論は通用しない!!

日本のインフレ率は4%、もう財政出動できる状態にない。欧米の各国と比べても日本のインフレ率の方が高いような状況になってしまった。当然だ、日本はまだ金融緩和を継続中であり、インフレになるのは当たり前だ。GDPに対する国債の発行額が世界一位の日本はすでに財政出動しまくって来た。もう財政出動の余力はない

にもかかわらず、財務省解体とか抜かしてるバカモノどもは、財政出動すれば国民は救われると言う。今財政出動をすれば、さらにインフレを加速し、そのインフレによって実質賃金は下落し、庶民の生活は壊れ、格差はさらに拡大する

そもそも国が財政出動で需要を作るなど愚の骨頂だ。インフレになるだけだ。80年代の日本の高度経済成長は国の財政出動によるものではなく、国際的なマーケットで日本企業が勝ったことで、経済成長を達成した

自由主義市場で重要なのは、グローバルに勝ち残る価値を作ることだ。そのためには経済圏全体がワイズスペンディングでないといけない

国による財政出動は、バカな官僚たちに益々既得権益を与えることになり、ワイズスペンディングから益々遠ざかる。つまり日本が旧ソ連のような計画経済圏になるということだ。最悪だ

れいわ新選組支持者に代表される、悪質なポピュリストであるMMT論者たちは、インフレが止まらなくなった今、MMTを名言しなくなった。実際れいわの政策からMMT的な財政出動論が消えている

れいわ支持者のようなMMT論者は今のような世界中でインフレが止まらなくなるという未来を予測できなかった。要するに経済音痴だ。経済音痴は黙ってろ

れいわ信者は、山本太郎の信者ビジネスに付き合わされる可哀想な奴らだ

つばさの党 代表 政治団体Q 黒川あつひこ3.0

参考サイト:さくらフィナンシャルニュースnote

関連記事

  1. 日本の不正選挙の闇について書きます。

  2. ゼレンスキー大統領は「米ロのいかなる協定も受け入れない」と反発トランプ、プーチンVSゼレンスキーの対…

  3. トランプとイーロンマスクが始めたUSAID解体問題とは?

  4. 選挙ポスターに品位求める 「2馬力」規制検討 公選法改正案提出。立花孝志氏は何をやったのか

  5. アスパルテームの危険性と製薬利権に 群がるラムズフェルド氏

  6. トランプ大統領の関税措置と背後のイスラエルの関係は?

  7. 黒川あつひこは 量子コンピュータを作ります!!

  8. こども家庭庁は旧統一教会とべったりなのですか?なぜ創設されたのですか?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


PAGE TOP