――占有移転禁止仮処分の「情報リーク疑惑」も争点に
弁護士職務の在り方を問う重要な調停が動き出す。
野崎智裕弁護士（さくら共同法律事務所、登録番号62027）に対する紛議調停の期日が2025年7月7日に第一東京弁護士会において設定されたことが関係者への取材により明らかとなった。
本件は、依頼者A氏からの申立てによるもので、野崎弁護士が中心となって実施した占有移転禁止の仮処分の執行に際して、非公開の法的手続情報をメディアに漏洩した疑いがあるとして、弁護士の職務倫理が問われている。
◆仮処分現場に朝日新聞記者が同席――情報リークの疑念
問題とされているのは、2024年7月に東京都練馬区で執行された占有移転禁止の仮処分の現場に、朝日新聞の記者と警察官が同時に居合わせていた点である。
本来、この種の仮処分は非公開の手続であり、裁判所による広報も存在しない。
したがって、メディアが現場に居合わせるためには、何らかの事前情報の提供があったと推認される。
特に、仮処分の申立て代理人である野崎弁護士らからメディアへのリークがあった可能性が高いとみられている。
債務者であるA氏は、政治家や公人ではなく一私人であり、プライバシー性の高い民事手続きの内容を報道させる必要性は乏しい。
それにもかかわらず、メディアに対して仮処分情報が流出し、債務者の名誉や社会的評価に重大な影響が及んだと主張されている。
◆弁護士の倫理的責任が問われる事案に
このような情報漏洩が事実であれば、弁護士法第1条「基本的人権の擁護」および弁護士職務基本規程の趣旨に真っ向から反する行為であり、弁護士倫理に対する重大な背信行為とみなされかねない。
また本件は、単なる手続き上の問題にとどまらず、一私人のプライバシー権の侵害、名誉毀損、弁護士による職権乱用といった、複数の法的・倫理的問題を内包していることから、法律実務界や市民社会に与える影響は小さくない。
◆注目される調停の行方
今回の調停申立てでは、仮処分に関するメディアリーク問題のほか、着手金返還請求、依頼者への解任妨害、監禁・強要の疑いといった、複数の深刻な問題が争点となる見込みである。
2025年7月7日に開催される調停期日では、第一東京弁護士会が当事者双方の意見を丁寧に聴取し、調停による実質的解決を目指す方針だ。
本件の推移は、弁護士による情報管理の在り方や、依頼者保護のあり方を問い直す契機として、今後も高い関心を集めることとなるだろう。
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