高市早苗首相の名前を冠した「SANAE TOKEN（サナエトークン）」は、発行直後から「首相公認」の誤認を誘う宣伝が横行し、首相本人がXで「全く存じ上げません」と全面否定する異例の事態となった。
金融庁は無登録での暗号資産交換業の疑いで調査を開始し、国会でも詐欺罪の可能性が追及されている。
この手口の本質は、権威ある著名人の名前を無断で利用し、あたかも公式のお墨付きがあるように装う点にある。過去にドバイを拠点とする詐欺グループが繰り返してきた手法と酷似しており、問題の深刻さを増している。
久積篤史氏と秋田新太郎氏（通称ルイス・シブヤ、指定暴力団浪川会関係者とされる）は、暗号資産「BADGE」トークンでイーロン・マスク氏、マーク・ザッカーバーグ氏、デビッド・ベッカム氏らの名前を無断使用。著名人との関係を匂わせ、投資家を誘導した結果、資金持ち逃げ疑惑が浮上し、集団訴訟に発展した日本人被害者も多数生んだ大型詐欺事件となった。
同様に、秋田氏が設計し、久積氏が販売に関与したとされる「オオカミコイン（OKM）」も慈善事業を装ったプロジェクトとして宣伝されたが、価格暴落と出金トラブルが相次ぎ、詐欺疑惑が濃厚だ。このコインは格闘技イベント「ブレイキングダウン」のスポンサーとしても登場し、表向きの信頼性を演出していた。
与沢翼氏と秋田氏のYouTubeライブでは、秋田氏の口から溝口勇児氏の名前が挙がり、「関係は良好」と明言されたことが記憶に新しい。ブレイキングダウン運営陣のドバイ渡航目撃情報もあり、両者のつながりが疑われている。
溝口氏はサナエトークンの炎上後、Xで「外部パートナーの中にユダ（裏切り者）が紛れていた」「おれは一円も受け取っていない」「捕まった前例はない」などと主張。
法的に問題ないとの専門家見解を強調しつつ、返金対応やプロジェクト中止を発表した。しかし、こうした弁明は「捕まらなければ人を騙しても構わない」という思考を連想させ、多くの批判を招いている。
逮捕の有無や利益の分配を巡る主張は、事の本質をずらしている。著名人の名前を勝手に使い、投資家の信頼を悪用して資金を集める行為そのものが、深刻な倫理違反だ。
こうした「非国民的」な発想が蔓延すれば、社会全体の信頼が崩壊する。
【サナエトークン】詐欺師・秋田新太郎(ルイスシブヤ)の暗号資産詐欺と手口が酷似～溝口勇児とドバイの黒い人脈～
さくらフィナンシャルニュース
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