財務省は2025年2月10日、同省関税局調査課の職員が横浜市内で税関職員との会合に出席して酒を呑んだ後、不正薬物の密輸事件の容疑者など計187人の氏名や住所が記載された書類とノートパソコンを紛失していたことが明らかになった。
同省によると、紛失したものは、書類や業務用のノートパソコンが入ったかばん。紛失した文書はA4サイズで9枚。
不正薬物の密輸入に関わった可能性がある人物（26人）や、大麻の実の送り先（159人）など、計187人の住所や氏名が記されていた。いずれも立件前だという。
職員は2月6日、横浜税関で打ち合わせをした後、午後6時から横浜市内の飲食店で飲酒、ビールを9杯ほど呑んだ。帰宅途中の翌日7日深夜0時ごろ、JR錦糸町駅で電車を降りた際、かばんを紛失したことに気がついた。
情報の漏洩（ろうえい）は確認されていないとコメントしたが、未だに発見できておらず「漏洩を否定できない」としている。
財務省は「深くおわびする。今後このようなことが起きないよう再発防止に取り組む」とコメントした。
〈密輸犯のデータは税関調査の一環として財務省が扱うことがある。〉
なぜ財務省が不正薬物密輸犯のデータを取り扱うのか？
財務省は日本の税関を管轄している。税関は関税を徴収し、また不正な輸入、特に薬物のような禁止品の密輸防止を担当している。
財務省警察庁にまたがる機密情報があることがこの事件が報道され如実になった。
〈過去に各省庁間で機密情報を取り扱う議論がなされていた〉
2001年（平成13年）に発生した「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」に関する国会審議では、主にテロに対する取り組みが問われ、防衛庁（現・防衛省）と他の省庁間の情報共有や機密情報の取り扱いが議論され各省庁間でどのように機密情報を扱うかが議題に登った。
また、2002年（平成14年）の第154回国会における決算行政監視委員会第三分科会では、政府内の情報管理や機密情報の取り扱いに関する議論が行われた。
この中で、財務省や警察庁を含む複数の省庁にまたがる情報の管理体制や、機密情報の漏洩リスクについての報道があった。
〈各省庁における機密情報漏洩事件〉
■ 時期においては具体的な年月日は公表されていない場合が多いが
2000年代から2010年代にかけて複数回発生している。
警視庁の職員が、業務上でアクセス権限を持っているはずのない内部情報（例えば他部署のデータベース、個人情報、捜査情報など）に不正にアクセスし、これらの情報を外部に持ち出すケースだ。
特に、ファイル共有ソフトや個人用メールを通じて情報を漏洩させる行為が問題となった。
■ 警視庁国際テロ捜査情報流出事件（2010年）
警視庁公安部の内部資料がインターネット上に流出した事件。この事件では、公安部の外事第三課が所持していた国際テロ組織に関する公式文書がファイル共有ソフト「Winny」を通じて外部に漏洩した。
これらの資料には、在日ムスリムのコミュニティや個人の詳細な情報が含まれており、情報漏洩の規模や内容から大きな社会問題となった。
〈民間のコンプライアンスと各省庁のコンプライアンスの違い〉
行政のコンプライアンスがなっていない、遅れていると、民間企業に勤める人々から疑問の声が上がっている。
SNSのコメント欄の会話には
「ねぇなんで重要機密事項のある書類を持って、飲み会に行くの」
「感覚が馬鹿になってるんでしょ、専用回線でサーバーに送るとかしろよ、民間なら馬鹿のレッテル貼られる」
などと殆どバカにしたようなコメントが溢れている。
民間の、恐らく大企業と呼ばれるところはコンプライアンス研修を数カ月ごとに行っている。年に4回が多く、9割の企業で実施されている。
一方行政では、各省庁間で違いはあるが、研修は年1度が多いという。
他企業と競争するため切磋琢磨する民間はコンプライアンス違反に対して厳しい。
その点政府機関では予算やリソースの制約があるため、研修の規模や頻度が限られることもある。
〈社内データの流出を防ぐために飲み会の席でのデータ保持はやってはいけない〉
車中もご法度だ。学校に勤める先生が生徒の通知表を車の中におき、飲食して戻ってきたらなくなっていた事案がある。
〜大手電機メーカー社員の失態は社内で反面教師〜
行政で情報不正流出が生じていた今から約20年前ごろ、某電機メーカーでは社員がやはり酒を伴う飲食の帰り道、電車の網棚に資料を置き忘れ、のちに出てきたものの、その資料内容はライバル社に漏らしてはいけない情報が含まれていた。会社に対して資料の内容が外部に漏れてしまった後はその影響を最小限に抑えるためのコンプライアンス書類作成や報告作業、恐ろしい数の書類を延々と書かされ…その後は想像できる範囲の減給、左遷が待っていた。今回の財務省職員のやったことと同じだ。
〈コンプライアンス保持がコロナ禍において緩くなったか〉
自宅に資料を持ち帰ってはならない。会社の中で仕事は完結せよといわれていたが2020年初頭からコロナ禍になりリモートワークが広がったことに、仕事の内容を自宅と会社や官庁でやり取りするようになった背景が落とし穴となったのか。
〈不祥事発生時の対応の違いにも温度差が〉
民間企業では、コンプライアンス違反が発覚した際、経営陣が責任を取り、謝罪会見や役員の辞任、改善策の提示が求められる。これは企業の存続に関わるため、迅速な対応が必要となる。
しかし、行政機関の場合、責任の所在が曖昧になりやすい。
関係者が直接責任を負わずまた、組織内での責任の押し付け合いや、事態の収束を図るための説明に終始することも多く、透明性に欠ける。
参考サイト：さくらフィナンシャルニュースnote
187人の容疑者個人情報、不正薬物密輸事件 財務省職員が書類紛失 横浜で飲酒後発覚
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