裁判官は「人質司法」の外側にいるのか
大川原化工機事件・相嶋静夫さん遺族の国賠訴訟が問う、日本刑事司法の“最後の聖域”
日本の刑事司法において、長く批判されてきた「人質司法」。
その責任は、これまで主に警察と検察に向けられてきた。
長時間の取調べ。
否認すれば保釈されにくい運用。
自白を得るために身柄拘束が利用されているのではないかという疑念。
国際人権団体や国連関係機関からも、日本の刑事司法は繰り返し批判されてきた。
しかし、ここで避けて通れない問いがある。
その身柄拘束を最終的に認めているのは誰なのか。
警察が逮捕を求める。
検察が勾留や保釈反対の意見を出す。
だが、それを法的に認め、被疑者・被告人の身体を拘束し続ける決定を出すのは、裁判官である。
大川原化工機事件で勾留中にがんが悪化し、保釈が認められないまま亡くなった相嶋静夫さんの遺族は、2026年4月6日、逮捕状・勾留状の発付や保釈請求の却下に関わった37人の裁判官の判断が違法だったとして、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起した。提訴のお知らせによれば、相嶋さんは2020年3月に逮捕・起訴され、一貫して無罪を訴えたが、計7回の保釈請求はすべて却下され、勾留中に胃がんが発覚しても保釈は認められず、2021年2月に身柄拘束下で亡くなったとされている。
これは単なる一事件の損害賠償訴訟ではない。
日本の刑事司法において、これまで“不可視化”されてきた裁判官の責任を、初めて本格的に正面から問う裁判である。
すでに「違法捜査」は認定された。それでも裁判官の責任は残っている
大川原化工機事件は、噴霧乾燥器の輸出をめぐり、外為法違反の疑いで同社の関係者が逮捕・起訴された事件である。
日弁連の整理によれば、この事件は、そもそも犯罪が成立しない事案について、会社代表者らが逮捕・勾留され、約11か月間身体拘束された後、公訴提起から約1年4か月が経過し、第1回公判直前の2021年7月30日に検察官が公訴を取り消したえん罪事件である。
先行する国家賠償訴訟では、警視庁公安部や東京地検の捜査・起訴の違法性が争われた。2025年5月28日の東京高裁判決は、一審に続き捜査の違法性を認め、国と東京都に約1億6600万円の賠償を命じた。その後、国と都は上告を断念し、判決は確定したと報じられている。
つまり、警察・検察の違法性については、すでに司法判断が確定している。
しかし、相嶋さんの遺族が今回問うているのは、その先である。
警察・検察の判断が誤っていたとしても、なぜ裁判所は逮捕状や勾留状を出し、保釈請求を却下し続けたのか。
相嶋さんの健康状態が悪化しても、なぜ身柄拘束は続いたのか。
そして、裁判官はその判断について責任を負わないのか。
提訴資料は、先行する別の国賠訴訟で警察官と検察官の行為の違法性が認定され、判決が確定した一方で、令状を発付し、保釈を却下し続けて長期の身体拘束をした裁判官の責任はいまだ問われていないと位置づけている。
ここに、今回の訴訟の核心がある。
元裁判官・藤井敏明氏が開けた“裁判所内部”への扉
この問題を考えるうえで、極めて重要なのが、元裁判官であり、日本大学法科大学院教授の藤井敏明氏による論文である。
藤井氏は『法務研究』第22号に「『罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由』について」を発表し、さらに第23号では「『罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由』について」再論――「人質司法」と裁判官の責任について――を発表した。日本大学大学院法務研究科の研究情報ページにも、第23号掲載論文としてこの再論が掲載されている。
第22号の論文は、プレサンス事件と大川原化工機事件を出発点に、保釈実務の中核にある「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」という刑事訴訟法上の文言を検討している。論文冒頭では、刑訴法60条1項2号、89条4号がこの文言を用いていること、また昭和23年の刑訴法案審議の過程では、勾留要件や権利保釈の除外事由を限定しようとする意図があったと思われることが指摘されている。
第23号の再論では、旧稿がプレサンス事件と大川原化工機事件で保釈が長く認められなかった問題を出発点に、刑訴法89条4号や裁量保釈に関する『条解刑事訴訟法』の解釈を批判的に検討したものだったと説明されている。
藤井氏の発言が重いのは、単に刑事弁護側からの批判ではないからである。
藤井氏は、長く裁判官を務め、最高裁調査官、司法研修所教官なども経験した、いわば裁判所内部の論理を知る人物である。
その人物が、裁判官の保釈判断について、
「自分も同じ判断をしていたかもしれない」
という反省を含めて、制度と運用の問題を語っている。
これは、裁判所の外側から石を投げる議論ではない。
裁判所の内側にいた人物が、裁判所の思考様式そのものを問い直しているのである。
「罪証隠滅のおそれ」という言葉が、なぜここまで強くなったのか
刑事訴訟法上、保釈は原則として認められるべきものとされている。
刑訴法89条は、保釈請求があったときは、一定の除外事由がない限り、これを許さなければならないという構造をとっている。
つまり、制度の建前は「保釈が原則、身柄拘束は例外」である。
しかし実務では、否認事件や共犯関係が疑われる事件、経済事件、組織的事件などでは、「罪証隠滅のおそれ」が広く認められ、保釈が認められにくい。
問題は、この「おそれ」がどれほど具体的である必要があるのかである。
藤井氏が重視するのは、単なる抽象的・論理的な可能性では足りないという点である。
被告人が誰かに働きかける可能性が“理論上ある”というだけで、身柄拘束を続けてよいのか。
本当にその働きかけによって、裁判の結論が誤るほどの実効性があるのか。
ここが本来、裁判官が厳密に見るべきポイントである。
しかし実務では、「関係者と口裏合わせをする可能性がある」「証言に影響を与える可能性がある」といった定型的な理由で、保釈が却下されやすい。藤井氏は、こうした判断について、保釈の当否判断で「実効性」が十分に顧みられてこなかったのではないかと問題提起している。
さらに重要なのは、保釈条件の存在である。
保釈を認める場合、裁判所は関係者への接触禁止などの条件を付けることができる。違反すれば保釈は取り消される。であれば、被告人が長期勾留からようやく解放された後、そのリスクを冒してまで罪証隠滅に出る現実的可能性はどれほどあるのか。
この問いに、裁判所は十分答えてきたのか。
大川原化工機事件では、会社関係者への任意取調べが多数行われ、資料も押収されていた。日弁連の事件経緯によれば、代表者を含む社員への任意取調べは継続的に行われ、代表取締役は39回、常務取締役は35回、相談役は18回、その他会社関係者47名が延べ291回の任意取調べに応じていたとされている。
それでもなお、何を隠滅する恐れがあったのか。
本当に、相嶋さんを身体拘束し続けなければならなかったのか。
この疑問は、極めて重い。
公判前整理手続が生んだ“保釈されない構造”
藤井氏の議論でもう一つ重要なのが、公判前整理手続との関係である。
公判前整理手続は、裁判員裁判などで集中的な審理を行うため、事前に争点や証拠を整理する制度である。本来は、審理を効率化し、被告人・弁護人の防御準備にも資するはずの制度だった。
ところが、実務上は逆の効果も生んでいる。
起訴後すぐの段階では、まだ争点が整理されていない。
すると裁判所は、「争点が定まっていないから罪証隠滅の恐れがある」と考えやすい。
そして保釈を却下する。
その後、弁護人が再び保釈請求をしても、裁判所は「前回の判断を覆すだけの事情変更がない」と見る。
公判前整理手続では証人尋問などの証拠調べは行われないため、「重要な証人尋問が終わったから罪証隠滅の恐れが低下した」という変化も起こりにくい。
結果として、争点整理が終盤に至るまで、保釈が認められない。
つまり、制度の運用上、起訴直後に保釈が却下されると、その判断が事実上固定化し、何度請求しても「事情変更なし」で退けられる構造ができてしまう。
これは、被告人にとっては極めて過酷である。
裁判が始まる前に、人生が破壊される。
仕事を失い、会社を失い、家族関係を損ない、治療の機会を失う。
それでも、裁判所は「まだ有罪判決を出したわけではない」と考えるかもしれない。
だが、身体拘束そのものがすでに重大な不利益である。
未決勾留は刑罰ではない。
にもかかわらず、実際には刑罰以上に過酷な状況を生むことがある。
藤井氏が指摘するように、拘禁刑であれば期間がわかる。
しかし未決勾留は、いつ終わるかわからない。
先が見えない身体拘束は、人の精神と生活を深く壊す。
有罪率99％の感覚が、裁判官の判断を鈍らせる
日本の刑事裁判では、起訴後の有罪率が極めて高い。
この現実が、裁判官の保釈判断にも影響している可能性がある。
裁判官は日々、圧倒的多数の有罪事件を処理している。
検察が起訴する以上、証拠は固いはずだ。
この被告人もおそらく有罪だろう。
実刑になれば、未決勾留日数は刑期に算入される。
だから、判決まで身柄拘束しても、そこまで大きな問題ではない。
こうした感覚が、意識的であれ無意識的であれ、裁判官の中に生まれる。
しかし、これは無罪推定の原則と根本的に緊張する。
有罪になる可能性が高いことと、判決前に自由を奪ってよいことは同じではない。
たとえ後に有罪となる人であっても、判決前の段階ではまだ有罪ではない。
刑罰を受けるべき立場ではない。
藤井氏が述べるように、有罪になった人についても「それでよかったのか」を考えなければならない。
無罪だった人だけが人権を持つのではない。
有罪の可能性がある人にも、当然、人身の自由がある。
この当然の原則が、実務の中で薄れていないか。
大川原化工機事件は、まさにその問いを突きつけている。
人質司法は、検察だけでは成立しない
「人質司法」という言葉は、一般には検察・警察の取調べと結びつけて語られることが多い。
否認すれば出られない。
認めれば出られる。
長期勾留への恐怖を利用して、自白や供述を引き出す。
このような構造が、人質司法と呼ばれてきた。
Human Rights Watchは2023年、日本の「Hostage Justice」制度に関する報告書を公表し、日本の刑事司法制度が被疑者の適正手続や公正な裁判を受ける権利を侵害していると批判した。同団体は、否認する被疑者が長期間拘束され、弁護士の立会いなく取調べを受け、自白を迫られる構造を問題視している。
また、同団体は日本の人質司法について、黙秘権が十分保障されず、弁護士立会いのない取調べ、繰り返しの逮捕、保釈拒否、長期拘束が問題だと指摘している。
ただし、人質司法は検察だけでは完成しない。
検察官が保釈に反対しても、裁判官が保釈を認めれば、長期拘束は続かない。
裁判官が「罪証隠滅のおそれ」を厳密に判断し、保釈条件で対応できるものは保釈するという運用を徹底すれば、人質司法の威力は大きく低下する。
つまり、裁判官は人質司法の外側にいるのではない。
むしろ、そのシステムを成立させる最後の関門にいる。
藤井氏の再論の副題が「『人質司法』と裁判官の責任について」であることは象徴的である。
これは、検察批判だけで終わってきた議論を、裁判所の責任にまで進めるものだ。
「条解」に従うだけで、人の自由を奪ってよいのか
藤井氏の議論で見逃せないのは、『条解刑事訴訟法』の影響である。
裁判官は法律だけを読むわけではない。
実務では、権威ある解説書、裁判例、研修、先輩裁判官の判断枠組みなどを通じて、判断の型を身につけていく。
その中で、「罪証隠滅のおそれ」について、実効性を厳密に考えるよりも、審理が紛糾する可能性があれば広く認めるような運用が形成されてきたのではないか。
もちろん、実務の安定性は重要である。
裁判官ごとに判断が大きく揺れれば、それもまた問題である。
しかし、実務の安定が、人身の自由を軽く扱う方向に働いているなら、それは改めなければならない。
法律の文言は、
「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」
である。
単なる「おそれ」ではない。
単なる抽象的可能性でもない。
「疑うに足りる相当な理由」が必要なのである。
そして、相当な理由があるかどうかは、個別具体的に判断されなければならない。
会社の役員だから。
否認しているから。
関係者がいるから。
組織的事件と見られるから。
それだけで、自由を奪ってよいのか。
ここが問われている。
裁判官37人という数字が示すもの
今回の訴訟で名前が挙げられた裁判官は37人とされる。
この数字は、異常な個人が一人いたという話ではないことを示している。
むしろ、構造の問題である。
1人の裁判官が誤ったのではない。
多くの裁判官が、同じような判断枠組みの中で、同じ方向の判断を積み重ねた。
だからこそ、深刻なのである。
提訴資料は、相嶋さんの妻、長男、次男の3人が原告となり、被告を国としている。裁判官個人を直接訴えるのではなく、国家賠償請求として国の責任を問う形である。
裁判官の独立は守られなければならない。
個々の裁判官が、政治や世論に怯えて判断するようになれば、司法の独立は失われる。
しかし、裁判官の独立は、責任を問われない特権ではない。
人の身体を拘束する判断をした以上、その判断が法に照らして適切だったのか、具体的根拠は何だったのか、健康上の不利益はどのように考慮されたのかは、検証されなければならない。
「裁判官の独立」を理由に、裁判官の判断が一切検証不能になるなら、それは司法の独立ではなく、司法の不可侵化である。
大川原化工機事件は、経済事件でもある
この事件は、人権問題であると同時に、経済事件でもある。
大川原化工機は、噴霧乾燥器の専門メーカーであり、日弁連の説明によれば、噴霧乾燥器は液体を乾燥させ粉体にする装置で、食品、医薬品、セラミックス、化成品など幅広い用途に使われる。大川原化工機は噴霧乾燥器メーカーのリーディングカンパニーとして、法改正にあたって経産省やCISTECにも協力してきたとされる。
その企業が、公安事件として立件され、経営者らが逮捕・勾留され、後に公訴取消しとなった。
これは企業活動にとって、恐るべきリスクである。
もし、行政解釈や捜査機関の見立てが誤っていても、いったん逮捕・勾留されれば、経営者は会社から切り離される。
取引先の信用は崩れる。
社員の士気は落ちる。
資金繰りにも影響する。
家族も巻き込まれる。
そして、後に無罪や公訴取消しとなっても、失われた時間は戻らない。
経済事件における身体拘束は、企業そのものを破壊する力を持つ。
だからこそ、裁判官は「この人を拘束しなければ本当に裁判が成り立たないのか」を、より厳密に判断しなければならない。
捜査機関の主張を追認するだけでは足りない。
とりわけ、資料が押収され、関係者の取調べが済み、接触禁止条件を付けることも可能な事案で、なお長期拘束が必要なのか。
大川原化工機事件は、企業社会に対しても、強い警告を発している。
改革の焦点は「保釈を原則に戻す」こと
では、何を変えるべきなのか。
第一に、刑訴法89条4号の「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」の解釈を厳格化する必要がある。
抽象的な可能性ではなく、
具体的な対象、具体的な行為可能性、具体的な実効性を求めるべきである。
第二に、裁量保釈を実質化する必要がある。
刑訴法90条は、身体拘束による健康上、経済上、社会生活上、防御準備上の不利益を考慮して、裁判所が職権で保釈を許すことができるとする。藤井氏の論文でも、この90条の運用が重要な論点として扱われている。
相嶋さんのように、重大な疾病がある場合、健康上の不利益は極めて重い。
それでも保釈が認められないのであれば、90条は何のためにあるのか。
第三に、公判前整理手続中の保釈判断を見直す必要がある。
事件を担当しない裁判官が、短時間で記録を読み、定型的に判断する構造ではなく、事件の実質を把握した裁判体が、早期に保釈の可否を判断できる仕組みを検討すべきである。
第四に、最高裁事務総局、司法研修所、高裁単位の協議会などで、この問題を正面から取り上げるべきである。
裁判官の判断は、個々の良心だけで変わるものではない。
実務の空気が変わらなければ、同じ判断が繰り返される。
藤井氏の論文が裁判官に向けて書かれている意味は大きい。
外からの批判だけではなく、内側の実務家が「このままではいけない」と語ることが、運用を変える契機になる。
「正義」は、罰することだけではない
刑事司法の目的は、罪を犯した人を罰することだけではない。
むしろ、それ以上に重要なのは、国家権力が誤って人を罰しないこと、必要以上に自由を奪わないこと、そして正義の名の下に不正義を行わないことである。
疑いがある。
検察が起訴した。
有罪率は高い。
だから、とりあえず拘束しておけばよい。
この発想は、刑事司法を行政処理に近づける。
しかし、裁判官の仕事は、捜査機関の事務処理を追認することではない。
裁判官は、国家権力から個人の自由を守る最後の防波堤である。
その防波堤が、捜査機関の主張を定型的に受け入れていたとすれば、被疑者・被告人はどこで救済されるのか。
大川原化工機事件は、警察・検察の失敗である。
しかし、それだけではない。
これは、裁判所が本当に人身の自由を守る機関として機能していたのかを問う事件である。
終わりに――相嶋静夫さんの死を「例外」にしてはならない
相嶋静夫さんは、無罪を訴え続けた。
しかし保釈は認められなかった。
がんが発覚しても、身体拘束は続いた。
そして、裁判が始まる前に亡くなった。
後に公訴は取り消され、警察・検察の違法性も認定された。
だが、相嶋さんは戻ってこない。
この事実の前で、刑事司法は何を語るのか。
「当時の資料では仕方なかった」
「実務上は通常の判断だった」
「裁判官の独立があるから検証できない」
それで済ませてよいはずがない。
むしろ、通常の判断だったからこそ問題なのである。
多くの裁判官が同じように判断したからこそ、制度と運用の欠陥が問われなければならない。
人質司法は、検察の問題である。
警察の問題である。
しかし同時に、裁判所の問題である。
裁判官が変わらなければ、人質司法は終わらない。
大川原化工機事件の新たな国賠訴訟は、日本の刑事司法に対してこう問いかけている。
裁判官は、自由を奪う重みを本当に理解していたのか。
保釈を拒む具体的根拠は、本当にあったのか。
人質司法を支えてきた最後の扉は、裁判所ではなかったのか。
この問いに、司法は答えなければならない。
相嶋さんの死を、単なる過去の悲劇で終わらせてはならない。
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