2026年5月22日午前11時、東京地方裁判所429号法廷で、黒川敦彦氏・根本良輔氏による国家賠償請求訴訟の第5回公判が開かれた。
黒川氏・根本氏、そして杉田勇人氏(国賠訴訟は起こしていない)の3名は2024年4月の衆院東京15区補欠選挙での選挙妨害活動（公職選挙法違反：選挙の自由妨害）で起訴・逮捕された。
当時つばさの党として、根本氏が補選に立候補し、選挙活動をしていた3名は他の候補者に対して演説を妨害したとされている。
根本氏、杉田氏は現在つばさの党からは退いている。
この日は平日金曜の午前中でもあり傍聴を求める人数は30人を超える程度であったが、同日に角川歴彦氏の同じ人質司法に対する国賠訴訟が控えており、そちらの傍聴人の1/3の人数だ。
先ず、前回裁判長がまとめて証拠追加をしてくれという要望により原告側による証拠追加が出揃った。これ以上の証拠の追加はないとする。
提出された証拠は、
■各国の保釈制度について
■接見禁止は、憲法違反に相当する
■国際人権法上の恣意的拘禁に該当する
この3つの内容だ。
裁判官から、原告側による陳述の機会が与えられた。
根本良輔氏の代理人、井桁大介弁護士が陳述を行う。
裁判長は5分でお願いというところが6、7分かかるかもしれないと井桁弁護士が答えると、手短に5分でお願いされ了解を得る。
井桁弁護士は証拠追加について1件づつ説明した。
《各国の保釈制度について》
ドイツの例
ドイツでは、裁判前には4%ぐらいしか刑事事件で勾留されない。96%は在宅起訴である。さらに6ヶ月以上の勾留は全体の2.26％である。
ドイツでは、殺人・テロ・組織犯罪・重大暴力事件などでは普通に長期拘束される反面
単なる名誉毀損や侮辱、軽微事件では在宅捜査・在宅起訴が多い傾向にあり、罪証隠滅の恐れが使い分けできて機能している。
フランスでは在宅起訴86％である。
ドイツやフランスではGPSを備えた電子アンクレット、電子監視装置を装着して裁判の日まで待つということが行われている。
日本では”罪証隠滅のおそれ”が乱用されまくっておりとりあえず1行書いておけば何年も勾留が可能となってしまう。
《接見禁止は、憲法違反に相当する》
現在黒川氏、根本氏は包括的接見禁止下に置かれており、これが憲法に反している。
彼らは以前より政治活動がしづらい状況に置かれている。
《国際人権法上の恣意的拘禁に該当する》
刑罰や身体拘束は、行為の重大性や必要性に応じたものでなければならない。
例えば、「懲役◯年」といった刑罰の基準は、本来、行為の重さとの均衡つまり比例性に基づいて定められている。
「社会的に気に入らない人物だから刑を重くする」といった運用は当然民主主義において許されない。 この考え方を「比例性原則」という。
人権制約との関係で最小限度でなければならないというのが本当になっているのか、ということが証拠から提出されている。
今回の場合、政治活動の制限を目的としている旨が書類上たくさん書かれている。
実際、3人は政治活動をするから出してはいけないと書かれてあるというのだ。
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これに対して、国からの発言は「反論する」としている。
弁護団はその国からの反論によって「反論する」かどうか決めたいとした。
黒川・根本氏側は、大きな争点として裁判官の陳述を求めている。だがこれはこれまでにないことであり、裁判長は拒否しがちだ。
「裁判所も雑。これどう考えても政治活動の制限を目的としているわけ。だから拘束の正当性は検察側が立証しなければならない、しかしそういう仕組みが無い。今までの例でいうと、何も語らない方針。貝のようになる、みたいな。そういう場合これまで原告が勝つんですけどね。だって向こうが立証しないといけないわけだから。前半戦ではこっちが主張したことに対して向こうは玉虫色の回答をしてきているわけですよ。」
原告側としても裁判官の陳述は強く求める姿勢を続けたいと、
黒川氏は今回の公判を終えた後に語った。
根本氏は公判後、
「勾留延長は本来、逃亡や証拠隠滅のおそれが本当にある場合に限定されるべきである。にもかかわらず、現実には延長理由が被疑者や国民に十分開示されないまま、検察の請求が半ば自動的に認められている。これでは裁判所が検察の追認機関になっているのと変わらない。自由を奪う重大な処分だからこそ、具体的理由の公開と厳格な審査が必要である。」
とコメントした。
国の反論がどういったものになるのかがまだ不透明だ。次回、国側のターンとされる第6回公判は9月末だが未定。シルバーウィーク明けになると言うことだけがわかっている。
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〈関連資料〉
角川人質司法違憲訴訟
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1274
人間の証明
「人質司法に終止符を！訴訟」
https://www.hrw.org/ja/news/2025/03/24/survivors-bring-case-end-japans-hostage-justice
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