電通グループが、上場子会社である電通総研の株式を非公開化する方向で検討していることが明らかになった。関係者によると、電通グループが保有する約61.8％の株式は維持したまま、残る株式について富士通など複数の企業が株式公開買い付け（TOB）を実施する案が浮上している。
電通グループは、「非公開化も選択肢の一つとして、さまざまな可能性を検討している」とコメントしており、現時点では正式な決定には至っていない。
株式の非公開化は、株価の短期的な変動や市場からの影響を受けにくくなるため、中長期的な経営戦略や事業再編を進めやすくなるとされる。近年は、企業価値の向上やグループ経営の効率化を目的に、上場子会社を非公開化する動きが国内企業でも相次いでいる。
電通総研は、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援やシステム開発、コンサルティングなどを手掛ける電通グループの中核企業の一つであり、今回の検討はグループ全体の事業戦略にも影響を与える可能性がある。
一方、電通グループは2025年12月期決算で約3,276億円の最終赤字を計上し、過去最大の赤字となった。海外事業の不振などが業績を押し下げ、上場以来初めて無配（配当ゼロ）となるなど、経営環境は厳しさを増している。
今回の非公開化の検討が業績改善や経営効率の向上に向けたグループ再編の一環となるのか、市場関係者の関心は高い。今後はTOBの実施時期や買付価格、参加企業の役割などが明らかになるかが注目される。
関連リンク
- 電通グループ株式会社（公式）
https://www.group.dentsu.com/jp/ - 株式会社電通総研（公式）
https://www.dentsusoken.com/ - 富士通株式会社（公式）
https://global.fujitsu/ja-jp - 東京証券取引所（TOB・適時開示情報）
https://www.jpx.co.jp/ - 金融庁（金融商品取引法）
https://www.fsa.go.jp/ - e-Gov法令検索（金融商品取引法）
https://elaws.e-gov.go.jp/ - 日本証券業協会（TOB・株式公開買付制度の解説）
https://www.jsda.or.jp/
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