芸能ライター・山本武彦
「外国人なしでは、もう日本は回らない」
小泉政権で構造改革の中枢を担った経済学者・竹中平蔵氏が、集英社オンラインのインタビューで、移民を受け入れるための法的枠組みを整え、「移民法」を制定すべきだとの考えを示した。
確かに、日本の人手不足は深刻だ。
介護、建設、物流、農業、外食、宿泊など、外国人労働者がいなければ現場が維持できない業界は、すでに少なくない。
厚生労働省によれば、2025年10月末時点の外国人労働者数は約257万人。前年から約27万人増加し、過去最多を更新した。
いまさら外国人労働者を「受け入れるか、受け入れないか」だけで議論する段階ではない。労働条件、家族帯同、社会保障、日本語教育、地域との共生、悪質な仲介業者の排除などを法律によって明確にする必要性はある。
だが、竹中氏の主張には、大きく欠けている視点がある。
外国人労働者の受入れをさらに拡大する前に、政府は日本国内でやるべきことを、どこまでやったのか。
なぜ人が集まらないのかを検証せず、「人手不足だから外国人を増やそう」と結論づけるなら、企業にとって都合のよい低賃金構造が温存される危険がある。
人手不足の正体は、本当に「働く人がいない」ことだけなのか。
低い賃金、長時間労働、不安定な雇用、重い責任、将来の展望が見えない職場から、日本人労働者が離れている面はないのか。
賃金を上げ、機械化やデジタル化に投資し、業務の無駄を削減し、正規雇用を増やす。女性、高齢者、障害者、就職氷河期世代、子育て中の人が働き続けられる環境を整える。
それらを十分に行わないまま海外から働き手を集めれば、「待遇を改善しなくても人は補充できる」という経営判断を助長しかねない。
実際、2025年の名目賃金は上昇したものの、物価上昇を考慮した実質賃金は前年比1.3％減となり、4年連続のマイナスだった。
政府が「賃上げ」を繰り返し訴えても、国民の購買力は回復していない。
そして、この問題は少子化とも切り離せない。
2025年の出生数は約67万1000人、合計特殊出生率は1.14となり、いずれも過去最低を更新した。
若者が結婚や出産を望まなくなったと片づけるのは簡単だ。
しかし現実には、非正規雇用や低賃金、奨学金返済、住宅費、教育費、保育負担などが、家庭を築く決断を難しくしている。
少子化対策を掲げながら、若年層が安心して家庭を持てる所得と住環境をつくれず、減少した労働力を外国人で埋め合わせる。
それでは、政策の順序が逆ではないか。
特に竹中氏には、自らが関与した小泉政権時代の構造改革について、改めて説明する責任がある。
当時は「労働市場の柔軟化」「規制改革」「小さな政府」が推進され、2004年には製造業への労働者派遣も解禁された。
もちろん、その後の非正規雇用の増加や賃金停滞のすべてを竹中氏一人に帰すことはできない。バブル崩壊、金融危機、デフレ、企業の人件費抑制など、複数の要因が重なっている。
しかし、政策の中枢にいた人物が、過去の改革によって誰が利益を得て、誰が不安定な立場に置かれたのかを検証せず、次の労働力供給策を語ることには違和感が残る。
さらに竹中氏は、政府の要職を離れた後、人材サービス大手パソナグループの経営に長く関与した。
だからこそ、外国人労働者の受入れ拡大を主張するのであれば、制度によって人材派遣会社や仲介事業者にどのような利益が生じるのかも含め、透明な説明が必要だろう。
問われているのは、外国人を排除するかどうかではない。
外国人を、日本人が敬遠する低賃金労働の穴埋め要員として扱ってよいのかという問題だ。
外国人労働者にも、日本人と同等の賃金、労働基準、社会保障、転職の自由を保障する。そのうえで、企業に待遇改善と生産性向上を求める。
この原則がなければ、外国人も日本人も安く使われ、労働条件を互いに引き下げ合う社会になってしまう。
移民政策を論じること自体から逃げるべきではない。
だが、その前に政府は答えるべきだ。
賃金をどこまで引き上げたのか。
子どもを持てる生活をどこまで保障したのか。
国内の働き手が能力を発揮できる環境を、どこまで整備したのか。
外国人労働者の受入れは、失敗した国内政策を覆い隠すための応急処置であってはならない。
日本社会を支える新たな仲間として迎えるのであれば、安価な労働力としてではなく、同じ権利を持つ生活者として受け入れる覚悟が必要である。
そして竹中平蔵氏には、新たな「改革」を提唱する前に、過去の改革が日本の雇用、賃金、結婚、出産に何をもたらしたのか。
その功罪を、具体的な数字とともに語ってもらいたい。
【関連リンク・参考資料】
■竹中平蔵氏に関する資料
・竹中平蔵 公式ウェブサイト「PROFILE」
https://heizo-takenaka.com/profile
小泉内閣で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを務めた経歴が掲載されている。
・Wikipedia「竹中平蔵」
https://ja.wikipedia.org/wiki/竹中平蔵
竹中氏の経歴、政府内での役職、経済政策への関与、パソナグループとの関係などを確認するための基礎資料。
・集英社オンライン
「竹中平蔵『移民法、制定するべし』外国人なしでは日本回らず…」
https://shueisha.online/articles/-/257315
竹中氏が、日本は移民政策を正面から議論し、受入れのための法的枠組みを整えるべきだとの考えを述べたインタビュー記事。
・パソナグループ
南部靖之×竹中平蔵 特別対談「これからの日本の雇用と働き方」
https://www.pasonagroup.co.jp/media/index114.html?dispmid=796&itemid=1937
竹中氏がパソナグループ取締役会長を務めていた時期に、雇用や働き方について語った公式対談。
■外国人労働者の受入れに関する資料
・厚生労働省
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html
2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1,037人で、前年から26万8,450人増加。届出が義務化された2007年以降、過去最多となった。
・出入国在留管理庁「特定技能制度」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html
人手不足が深刻な産業分野で外国人材を受け入れる「特定技能」制度の概要、対象分野、申請手続などを掲載。
・出入国在留管理庁「受入れ機関の方」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri06_00103.html
特定技能制度は、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお、人材確保が困難な産業分野で外国人を受け入れる制度と説明されている。
・Wikipedia「特定技能」
https://ja.wikipedia.org/wiki/特定技能
特定技能1号・2号の違いや、制度創設の経緯を確認するための基礎資料。
・Wikipedia「技能実習制度」
https://ja.wikipedia.org/wiki/外国人技能実習制度
外国人技能実習制度の目的、制度の変遷、労働環境をめぐる問題などを確認するための基礎資料。
・内閣官房
「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」
https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/gaikokujinzai/kaigi/dai16/siryou5-2.pdf
日本語教育、生活支援、行政情報の多言語化、地域社会への参加など、外国人との共生に関する政府の施策と工程をまとめた資料。
■出生数・少子化に関する資料
・厚生労働省
「令和7（2025）年人口動態統計月報年計（概数）の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai25/index.html
2025年の出生数、死亡数、婚姻件数、合計特殊出生率などを掲載した政府統計。合計特殊出生率は1.14となり、前年の1.15から低下した。
・政府統計の総合窓口 e-Stat
「年次別にみた出生数・出生率・合計特殊出生率」
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411595
出生数と合計特殊出生率の長期的な推移を確認できる政府統計データ。
・Wikipedia「日本の少子化」
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の少子化
日本の出生率低下の経緯、経済的要因、晩婚化、未婚化、政府の少子化対策などを確認するための基礎資料。
・Wikipedia「合計特殊出生率」
https://ja.wikipedia.org/wiki/合計特殊出生率
出生率の計算方法や、人口置換水準との違いを確認するための基礎資料。
■賃金・雇用環境に関する資料
・厚生労働省
「毎月勤労統計調査 2025年分結果確報」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25cr/25cr.html
現金給与総額、所定内給与、実質賃金、労働時間などを掲載した政府統計。2025年の実質賃金指数は前年比1.3％減となった。
・政府統計の総合窓口 e-Stat
「毎月勤労統計調査・長期時系列表」
名目賃金、実質賃金、労働時間などの長期的な推移を確認できる。
・厚生労働省「労働者派遣事業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoushahakennjigyou.html
労働者派遣制度、派遣元・派遣先の責任、法改正、同一労働同一賃金などの資料をまとめた公式ページ。
・厚生労働省「政策レポート・労働者派遣制度について」
https://www.mhlw.go.jp/seisaku/08.html
労働者派遣制度が設けられた経緯や、派遣元、派遣先、派遣労働者の関係を解説している。
・Wikipedia「労働者派遣事業」
https://ja.wikipedia.org/wiki/労働者派遣事業
日本の労働者派遣制度と、規制緩和・法改正の歴史を確認するための基礎資料。
・Wikipedia「非正規雇用」
https://ja.wikipedia.org/wiki/非正規雇用
パート、アルバイト、契約社員、派遣社員など、日本の非正規雇用の定義と推移に関する基礎資料。
■生産性・国内人材活用に関する資料
・OECD「雇用見通し2025：日本」
人口減少と高齢化に対応するには、外国人材の受入れだけでなく、女性や高齢者を含む国内人材の活用と、生産性向上を組み合わせる必要があると分析している。
・OECD
「Japan needs to boost productivity and labour supply to address demographic pressures and strengthen growth」
OECDは日本に対し、規制・行政負担の軽減による生産性向上、女性や高齢者の就業促進、外国人材の受入れと社会統合を一体的に進めるよう提言している。
・OECD「人工知能と日本の労働市場」
日本の人手不足と、AI・自動化・ロボット導入による省力化、生産性向上の可能性を分析した資料。
【記事作成上の注記】
本記事は、外国人労働者や外国人住民そのものを問題視するものではない。外国人を低賃金労働の調整弁として扱うのではなく、日本人と同等の労働条件や権利を保障するとともに、政府と企業が賃上げ、生産性向上、国内人材の活用、若年層の生活支援を先送りしてはならないという観点から論じたものである。
なお、Wikipediaは人物や制度の概要を確認するための補助資料であり、統計数値や政策内容については、厚生労働省、出入国在留管理庁、内閣官房、OECDなどの一次資料を優先した。
【社会評論】竹中平蔵氏の「移民法制定論」に欠けているもの
外国人労働者を増やす前に、日本人の賃金と暮らしを立て直せ
芸能ライター・山本武彦
「外国人なしでは、もう日本は回らない」
小泉政権で構造改革の中枢を担った経済学者・竹中平蔵氏が、集英社オンラインのインタビューで、移民を受け入れるための法的枠組みを整え、「移民法」を制定すべきだとの考えを示した。
確かに、日本の人手不足は深刻だ。
介護、建設、物流、農業、外食、宿泊など、外国人労働者がいなければ現場が維持できない業界は、すでに少なくない。
厚生労働省によれば、2025年10月末時点の外国人労働者数は約257万人。前年から約27万人増加し、過去最多を更新した。
いまさら外国人労働者を「受け入れるか、受け入れないか」だけで議論する段階ではない。労働条件、家族帯同、社会保障、日本語教育、地域との共生、悪質な仲介業者の排除などを法律によって明確にする必要性はある。
だが、竹中氏の主張には、大きく欠けている視点がある。
外国人労働者の受入れをさらに拡大する前に、政府は日本国内でやるべきことを、どこまでやったのか。
なぜ人が集まらないのかを検証せず、「人手不足だから外国人を増やそう」と結論づけるなら、企業にとって都合のよい低賃金構造が温存される危険がある。
人手不足の正体は、本当に「働く人がいない」ことだけなのか。
低い賃金、長時間労働、不安定な雇用、重い責任、将来の展望が見えない職場から、日本人労働者が離れている面はないのか。
賃金を上げ、機械化やデジタル化に投資し、業務の無駄を削減し、正規雇用を増やす。女性、高齢者、障害者、就職氷河期世代、子育て中の人が働き続けられる環境を整える。
それらを十分に行わないまま海外から働き手を集めれば、「待遇を改善しなくても人は補充できる」という経営判断を助長しかねない。
実際、2025年の名目賃金は上昇したものの、物価上昇を考慮した実質賃金は前年比1.3％減となり、4年連続のマイナスだった。
政府が「賃上げ」を繰り返し訴えても、国民の購買力は回復していない。
そして、この問題は少子化とも切り離せない。
2025年の出生数は約67万1000人、合計特殊出生率は1.14となり、いずれも過去最低を更新した。
若者が結婚や出産を望まなくなったと片づけるのは簡単だ。
しかし現実には、非正規雇用や低賃金、奨学金返済、住宅費、教育費、保育負担などが、家庭を築く決断を難しくしている。
少子化対策を掲げながら、若年層が安心して家庭を持てる所得と住環境をつくれず、減少した労働力を外国人で埋め合わせる。
それでは、政策の順序が逆ではないか。
特に竹中氏には、自らが関与した小泉政権時代の構造改革について、改めて説明する責任がある。
当時は「労働市場の柔軟化」「規制改革」「小さな政府」が推進され、2004年には製造業への労働者派遣も解禁された。
もちろん、その後の非正規雇用の増加や賃金停滞のすべてを竹中氏一人に帰すことはできない。バブル崩壊、金融危機、デフレ、企業の人件費抑制など、複数の要因が重なっている。
しかし、政策の中枢にいた人物が、過去の改革によって誰が利益を得て、誰が不安定な立場に置かれたのかを検証せず、次の労働力供給策を語ることには違和感が残る。
さらに竹中氏は、政府の要職を離れた後、人材サービス大手パソナグループの経営に長く関与した。
だからこそ、外国人労働者の受入れ拡大を主張するのであれば、制度によって人材派遣会社や仲介事業者にどのような利益が生じるのかも含め、透明な説明が必要だろう。
問われているのは、外国人を排除するかどうかではない。
外国人を、日本人が敬遠する低賃金労働の穴埋め要員として扱ってよいのかという問題だ。
外国人労働者にも、日本人と同等の賃金、労働基準、社会保障、転職の自由を保障する。そのうえで、企業に待遇改善と生産性向上を求める。
この原則がなければ、外国人も日本人も安く使われ、労働条件を互いに引き下げ合う社会になってしまう。
移民政策を論じること自体から逃げるべきではない。
だが、その前に政府は答えるべきだ。
賃金をどこまで引き上げたのか。
子どもを持てる生活をどこまで保障したのか。
国内の働き手が能力を発揮できる環境を、どこまで整備したのか。
外国人労働者の受入れは、失敗した国内政策を覆い隠すための応急処置であってはならない。
日本社会を支える新たな仲間として迎えるのであれば、安価な労働力としてではなく、同じ権利を持つ生活者として受け入れる覚悟が必要である。
そして竹中平蔵氏には、新たな「改革」を提唱する前に、過去の改革が日本の雇用、賃金、結婚、出産に何をもたらしたのか。
その功罪を、具体的な数字とともに語ってもらいたい。
【関連リンク・参考資料】
■竹中平蔵氏に関する資料
・竹中平蔵 公式ウェブサイト「PROFILE」
https://heizo-takenaka.com/profile
小泉内閣で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを務めた経歴が掲載されている。
・Wikipedia「竹中平蔵」
https://ja.wikipedia.org/wiki/竹中平蔵
竹中氏の経歴、政府内での役職、経済政策への関与、パソナグループとの関係などを確認するための基礎資料。
・集英社オンライン
「竹中平蔵『移民法、制定するべし』外国人なしでは日本回らず…」
https://shueisha.online/articles/-/257315
竹中氏が、日本は移民政策を正面から議論し、受入れのための法的枠組みを整えるべきだとの考えを述べたインタビュー記事。
・パソナグループ
南部靖之×竹中平蔵 特別対談「これからの日本の雇用と働き方」
https://www.pasonagroup.co.jp/media/index114.html?dispmid=796&itemid=1937
竹中氏がパソナグループ取締役会長を務めていた時期に、雇用や働き方について語った公式対談。
■外国人労働者の受入れに関する資料
・厚生労働省
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）
2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1,037人で、前年から26万8,450人増加。届出が義務化された2007年以降、過去最多となった。
・出入国在留管理庁「特定技能制度」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html
人手不足が深刻な産業分野で外国人材を受け入れる「特定技能」制度の概要、対象分野、申請手続などを掲載。
・出入国在留管理庁「受入れ機関の方」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri06_00103.html
特定技能制度は、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお、人材確保が困難な産業分野で外国人を受け入れる制度と説明されている。
・Wikipedia「特定技能」
https://ja.wikipedia.org/wiki/特定技能
特定技能1号・2号の違いや、制度創設の経緯を確認するための基礎資料。
・Wikipedia「技能実習制度」
https://ja.wikipedia.org/wiki/外国人技能実習制度
外国人技能実習制度の目的、制度の変遷、労働環境をめぐる問題などを確認するための基礎資料。
・内閣官房
「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」
https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/gaikokujinzai/kaigi/dai16/siryou5-2.pdf
日本語教育、生活支援、行政情報の多言語化、地域社会への参加など、外国人との共生に関する政府の施策と工程をまとめた資料。
■出生数・少子化に関する資料
・厚生労働省
「令和7（2025）年人口動態統計月報年計（概数）の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai25/index.html
2025年の出生数、死亡数、婚姻件数、合計特殊出生率などを掲載した政府統計。合計特殊出生率は1.14となり、前年の1.15から低下した。
・政府統計の総合窓口 e-Stat
「年次別にみた出生数・出生率・合計特殊出生率」
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411595
出生数と合計特殊出生率の長期的な推移を確認できる政府統計データ。
・Wikipedia「日本の少子化」
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の少子化
日本の出生率低下の経緯、経済的要因、晩婚化、未婚化、政府の少子化対策などを確認するための基礎資料。
・Wikipedia「合計特殊出生率」
https://ja.wikipedia.org/wiki/合計特殊出生率
出生率の計算方法や、人口置換水準との違いを確認するための基礎資料。
■賃金・雇用環境に関する資料
・厚生労働省
「毎月勤労統計調査 2025年分結果確報」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25cr/25cr.html
現金給与総額、所定内給与、実質賃金、労働時間などを掲載した政府統計。2025年の実質賃金指数は前年比1.3％減となった。
・政府統計の総合窓口 e-Stat
「毎月勤労統計調査・長期時系列表」
名目賃金、実質賃金、労働時間などの長期的な推移を確認できる。
・厚生労働省「労働者派遣事業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoushahakennjigyou.html
労働者派遣制度、派遣元・派遣先の責任、法改正、同一労働同一賃金などの資料をまとめた公式ページ。
・厚生労働省「政策レポート・労働者派遣制度について」
https://www.mhlw.go.jp/seisaku/08.html
労働者派遣制度が設けられた経緯や、派遣元、派遣先、派遣労働者の関係を解説している。
・Wikipedia「労働者派遣事業」
https://ja.wikipedia.org/wiki/労働者派遣事業
日本の労働者派遣制度と、規制緩和・法改正の歴史を確認するための基礎資料。
・Wikipedia「非正規雇用」
https://ja.wikipedia.org/wiki/非正規雇用
パート、アルバイト、契約社員、派遣社員など、日本の非正規雇用の定義と推移に関する基礎資料。
■生産性・国内人材活用に関する資料
・OECD「雇用見通し2025：日本」
人口減少と高齢化に対応するには、外国人材の受入れだけでなく、女性や高齢者を含む国内人材の活用と、生産性向上を組み合わせる必要があると分析している。
・OECD
「Japan needs to boost productivity and labour supply to address demographic pressures and strengthen growth」
OECDは日本に対し、規制・行政負担の軽減による生産性向上、女性や高齢者の就業促進、外国人材の受入れと社会統合を一体的に進めるよう提言している。
・OECD「人工知能と日本の労働市場」
日本の人手不足と、AI・自動化・ロボット導入による省力化、生産性向上の可能性を分析した資
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