芸能ライター・山本武彦
さとうさおり都議に、あえて苦言を呈したい。
都議会側が示した論点は、本来それほど複雑ではない。税金である政務活動費を使って開催した都政報告会を、個人のYouTubeチャンネルで収益化した場合、その広告収入をどう扱うべきかという問題である。
にもかかわらず、これを「YouTube収益を都に渡す」と表現するなら、正確さを欠く。
都議会の説明によれば、都が議員個人のYouTube収益を受け取る意図も権限もない。
示されているのは、税金を充てた会派活動から生じた収益相当分を会派へ戻し、政務活動費の精算で控除すべきではないか、という会計上の整理である。
これは没収の話ではない。公金を使った活動の成果を、個人事業の収益に転化してよいのかという、極めて当然のガバナンスの問題だ。
もちろん、協議会の見解が直ちに絶対的な法的結論になるわけではない。
収益化の範囲、会場費などの支出との因果関係、控除額の算定方法、条例上の明文根拠は、きちんと検証されるべきである。
異論があるなら、文書で根拠を示し、公開の場で制度論として争えばよい。
しかし、事実関係を単純化し、「都が個人の収益を奪う」「知事が介入してきた」と受け取られかねない発信をするなら、それは都民に誤解を与える。
現段階では知事は審査に関与しておらず、議会局による調査と、弁護士・公認会計士で構成される協議会の検討が進んでいる段階だという。
政治家に必要なのは、支持者の怒りを集める見出しではない。税金を使った以上、収益額、政務活動費の支出額、会計処理の内容、協議会とのやり取りを開示し、誰が見ても検証できる状態にすることだ。
本件で最も重要なのは、YouTubeを使った都政報告の是非ではない。税金で作られた活動の成果を、議員個人の収益装置にしてよいのかという一点である。
減税や財政規律を語る政治家であるなら、なおさら公金と私的収益の境界には、他人以上に厳格であるべきだ。
さとう都議が本当に制度の不備を正したいのであれば、感情的な対立を演出するのではなく、まず自らの収支を公開し、事実を正確に訂正し、そのうえで条例改正や運用基準の明文化を提案すべきである。
税金の使い道を問う政治家が、自身に向けられた会計上の問いだけを「不当な攻撃」として処理するなら、説得力は失われる。
#さとうさおり #迷惑系配信者
【参考資料・関連リンク】
・東京都議会「政務活動費における収益の取扱いについて」
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/info/notice-08.html
・東京都政務活動費の交付に関する条例
https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00000086.html
・東京都議会「収支報告書・会計帳簿・領収書等」
https://www.seimukatsudouhi.gikai.metro.tokyo.lg.jp
・東京都議会「さとう さおり議員名簿」
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/membership/num001.html
・さとうさおり公式サイト
https://sato-saori.site/
・選挙ドットコム「さとうさおり」
https://go2senkyo.com/seijika/187069
・Wikipedia「政務活動費」
https://ja.wikipedia.org/wiki/政務活動費
・Wikipedia「東京都議会」
https://ja.wikipedia.org/wiki/東京都議会
・e-Gov法令検索「地方自治法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067
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