国会は、10月4日に行われた石破茂首相による所信表明演説を受け、7日衆議院、8日参議院において本会議が行われ、各党の代表質問が行われます。
それらを受け、9日午後、党首討論が行われた後、衆議院が解散され、15日公示・27日投開票の日程で総選挙が行われます。
また、石破首相は就任後初めてとなる外遊、ASEAN首脳会議に出席し、外交デビューします。
今週の政府、政治、経済、社会の動きをまとめます。
【別紙：参考資料「永田町カレンダー」】
政府の動き
10日、石破首相は、就任後初めての外遊となるASEAN首脳会議に出席します
ASEANは、1967年の「バンコク宣言」によって設立された東南アジア10か国による地域共同体で、現在はブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの10か国で構成されています。日本、韓国、中国は、1997年に発生したアジア通貨危機を契機に会議に招待、出席しています。
石破首相は、10日から開催地のラオスを訪れ、首脳会議に出席する他、韓国・ユン大統領やオーストラリア・アルバニージー首相との会談を予定しているのに加え、中国・李強首相やインド・モディ首相との会談も調整しています。
政治の動き
国会は、10月4日に行われた石破茂首相による所信表明演説を受け、7日衆議院、8日参議院において本会議が行われ、各党の代表質問が行われます。
それらを受け、9日午後、党首討論が行われた後、衆議院が解散され、15日公示・27日
投開票の日程で総選挙が行われます。
10日、議員秘書の給与をめぐる詐欺事件で在宅起訴され、自民党を離党したのちに議員辞職した広瀬めぐみ・元議員の参議院岩手県選挙区の補欠選挙と任期満了に伴う富山県と岡山県の知事選挙が告示されます。投開票はともに27日に行われます。
経済の動き
7日、日銀の支店長会議が開催され、地域経済報告が公表されます。また、内閣府から8月の景気動向指数が発表されます。
地域経済報告は、日銀が四半期ごとに行う支店長会議にむけて、日頃から行なっている金融ヒアリングについて、北海道、東北、北陸、関東・甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の9地域ごとに、地域経済担当部署からの報告を集約し、調査統計局地域経済担当が、個人消費、設備投資、公共投資、住宅投資、生産、雇用、所得動向を取りまとめているものであり、3か月前と比較した金融情勢の変化を分析しています。
国内総生産や鉱工業生産指数、消費者物価指数、日銀短観がマクロ調査に分類されるのに対して、マクロ調査では拾いきれない経済の実態を精査し、現場の経営者にヒヤリング（ビジネス・インタビュー）するさくらレポートはミクロ調査とされていて、マクロ調査を補完する役割を担っています。常時4000以上の協力先を確保しています。
景気動向指数は、景気に関する総合的な指標で多数の経済指標の変化方向を合成することにより景気局面を把握するディフュージョン・インデックス（DI）と、景気動向を量的に把握することを目的としたコンポジット・インデックス（CI）の2つの種類があります。DIとCIのそれぞれに、景気動向に先行する先行指数、景気動向と同時に動く一致指数、景気動向に遅れて動く遅行指数の3つがあります。
8日、厚生労働省から8月の毎月勤労統計、総務省から8月の家計調査、内閣府から9月の景気ウォッチャー、財務省から8月の国際収支がそれぞれ公表されます。
毎月勤労統計は、賃金や労働時間など雇用の変動状況を明らかにするために大正12年から行われているものです。家計調査は、国内の家計支出を通じて個人消費を捉えるものです。
家計調査は、国内の家計の支出を通じて個人消費を捉えるもので、2002年からは貯蓄・負債についても調査されるようになっています。
調査方法は全国約4,700万世帯の中から約9,000世帯を抽出して調査しているものです。
景気ウォッチャー調査とは、北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の11地域を対象に、百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスス
トアなどの小売店や、タクシー運転手、レジャー業界など景気に敏感な職種で働く人たち
にインタビューをし、調査結果を集計・分析したもので「街角景気」とも呼ばれています。
国際収支統計は、一定期間における国やそれに準ずる地域の対外経済取引（財とサービスおよび所得の取引・対外資産負債残高の増減に関する取引・移転取引）の統計となります。
10日、日銀から企業物価指数と貸出・預金動向が発表されます。
企業物価指数は、企業間で取引される商品の値動きを示す指数で、日銀が毎月公表しています。国内で生産された国内向け商品を調べた「国内企業物価指数」や輸入品の「輸入物価指数」、輸出品の「輸出物価指数」で構成され、消費者物価指数とともに、景気や金融政策を判断する上での指標となります。
貸出・預金動向は、日本銀行が毎月公表しているデータで、都市銀行や地方銀行、信用金庫などの貸出額と預金額が記されています。
11日、日銀からマネーストックと「生活意識に関するアンケート調査」が発表されます。
マネーストックとは、「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のことで、
具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体（金融機関・中央政府を除いた経済主体）が保有する通貨（現金通貨や預金通貨など）の残高を集計しているものです。
日銀「生活意識に関するアンケート調査」は、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に、「世の中の景気は良くなっているか」、「暮し向きは、ゆとりが出てきたか」、「収入や支出は増えているか」、「物価は上がっているか」、「雇用に不安はないか」等のアンケートを行うものです。
「全国企業短期経済観測調査（短観）」のような統計指標としての調査とは異なり、生活者の意識や行動を把握する世論調査です。
国際・社会の動き
今週はノーベル賞各賞の発表が続きます。7日生理学・医学賞、8日ノーベル物理学賞、9日ノーベル化学賞、10日文学賞です。
7日、北朝鮮の最高人民会議が開催されます。
最高人民会議は国の予算や法律の改正、国家機関の人事などを決定するため、年に1、2回開かれていて、今年1月に開催されています。
前回の会議で演説したキム・ジョンウン総書記は、韓国を「第1の敵対国」と明記するよう憲法の改正を指示し、「平和統一」などの表現を削除すべきだとしていました。
最高人民会議では、キム総書記の方針に沿って憲法の改正について議論されるとみられます。以 上
筆者 平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト
元ＮＨＫ社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。
その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。
政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。
☆出稿資料☆
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