トランプ大統領(78)が公開した機密文書により、CIA（米中央情報局）の「東京支局」の存在が改めて浮かび上がりました。
これに関連し、1996年当時、日米両政府がこの事実の公表について慎重な対応を求めていたことが記録されている文書によって判明しました。
同文書には、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件に関連する情報が含まれており、その一部として「Official Acknowledgement of Tokyo Station」（東京支局の公式承認）という記述が確認されています。
1996年当時、日本政府とアメリカ政府がこの事実の公開に強く反対していたことが明らかになり、歴史的な背景とともに改めて注目を集めています。
〈ケネディ暗殺実行グループのオズワルドが働いていたことが判明〉
ジェームズ・B・ウィルコットは1957年に財務事務官としてCIAに入局。
1965年にJMWAVEに配属される前は、1960年から1964年にかけて東京で局資金を出納する経理担当として勤務していました。
彼は、1950年代にリー・ハーヴェイ・オズワルドが日本で工作員だったと、HSCAに宣誓証言したとされています。
彼は委員会にこう語りました。
〈「CIAがケネディを殺した」〉
ウィルコットは1966年4月までCIAに勤務しました。
その後、1978年に下院暗殺特別委員会（HSCA）で証言を行い、オズワルドがCIAのエージェントであり、自分が「オズワルド」または「オズワルド・プロジェクト」に関連する資金を支払ったことがあると主張しました。
〈ウィルコット、HSCAで証言後、集団ストーカーに遭う〉
彼はHSCAでの証言後、連邦政府からの嫌がらせや監視を受けたと考えており、
具体例として「車のタイヤを切り裂かれた」「ガソリンタンクに砂糖を入れられた」などと述べています。
また、CIAからの脅迫めいた発言、例えば「パラシュートなしで飛行機から放り出されても守る」といった『仄めかし』を聞かされたとも主張しています。
これらが実際に命を狙う意図があったのか、それとも彼の反戦活動やCIA批判に対する単なる嫌がらせだったのかは、はっきりしていません。
ウィルコットは1994年に癌で亡くなっていますが、それが自然死だったのか、何らかの陰謀に関係していたのかを裏付ける証拠は確認されていません。彼の証言は物議を醸しましたが、HSCAは彼の主張を「信じるに足らない」と結論付け、CIAもオズワルドとの関係を公式に否定しています。
〈日本政府の対応 橋本龍太郎政権が危機感を示した理由〉
日本政府の関係者がCIA東京支局の存在が公表されることに強く反対したと、文書には記録されています。
CIAを巡っては、1950～60年代に自民党に資金提供していたと、米紙が1994年に特報し、自民党が否定した経緯があります。
日米両政府が、米国による日本での情報活動の実態を伏せようと水面下で折衝していた実態が明らかになりました。
記録によると、文書自体は以前から公開されていたものの、「CIA」などの文言が伏せられていました。
今回は伏せ字箇所が公開され、当時の故モンデール駐日大使らが「日米関係に悪影響を及ぼす可能性」を指摘し、「日本におけるCIA支局の存在に関するいかなる情報公開にも強く反対する」との立場を示していたことがわかります。
1996年当時、日本では故橋本龍太郎氏が首相に就任しており、外務大臣は故池田行彦氏が務めていました。
冷戦時代から続くアメリカの情報活動が公式に認められた場合、日本国内で大きな波紋を呼ぶ可能性があると考えられていました。
〈自民党、CIAと密接は野党勢力や国民から反感を買う、ここは慎重に覆い隠す〉
特に1995年には、CIAがすでに日本の通信を監視していたとされる報道がなされ、日米関係に緊張が生じていた時期でもあります。
そのような背景の中で「東京支局」という存在が公になることは、日本政府にとって大きな政治的リスクを伴いかねず、
もし公表されれば、国内の野党勢力や国民から強い反発を受けることが予想されました。
政府がアメリカの情報機関と密接に協力していたことが明るみに出れば、日本国内での世論が悪化し、政権運営にも深刻な影響を与える可能性があったため、日本政府は慎重な対応を求めたと考えられます。
〈アメリカ政府の反応 CIAと国務省が懸念した点〉
アメリカ側もまた、CIA東京支局の存在が明らかになることに強い警戒を示していました。
1996年は、アメリカではビル・クリントン(78)政権が発足しており、CIA副長官にはジョージ・テネット氏(72)（後に長官に昇格）、国連大使には故マデリーン・オルブライト氏（後に国務長官）が就任していました。
CIAにとって、東京支局の存在が公になることは、冷戦期から続くスパイ活動の全貌が明らかになることを意味していました。
加えて、日本政府がこれに強く反発すれば、日米間の情報共有が困難になるリスクもありました。
冷戦終結後のアジア情勢の中で、日本はアメリカにとって重要な同盟国であり、安全保障や情報活動においても緊密な協力関係を築いていました。
そのため、CIAやアメリカ国務省はこの問題に対し、極めて慎重な対応を取る必要があったと考えられます。
この機密文書の公開により、CIA東京支局の存在が改めて浮き彫りになりました。
しかし、具体的にどのような活動が行われていたのか、また日本政府がどの程度この活動を把握していたのかは、依然として不明な部分が多く残されています。
一部では、東京支局が単なる情報拠点ではなく、アジア全域におけるスパイ活動の中心的な役割を果たしていた可能性も指摘されています。
冷戦期における当時の日本の重要性を考えると、CIAにとって東京支局が極めて重要な拠点であったことは間違いないでしょう。
現在も、この件に関するさらなる詳細は明らかになっておらず、今後の新たな証拠の発見が待たれています。
外交官筋に言わせると、CIA諜報員が大使館に従わず、本国の諜報機関の指示で動くことで、外交活動の統制が取れず、厄介な存在となりつつあったのではないか、との説もあります。
これについて、フリーメイソン日本がコメントを発表しました。
〈あのフリーメイソン日本が正式に声明を出すということは…！〉
我々フリーメイソンは、自由、平等、博愛の理念のもと、各国の主権と民主主義の尊重を基本原則としてまいりました。
先日、アメリカ合衆国大統領令に基づく情報開示によって公開された文書の一部において、日本国の政権政党である自由民主党とアメリカ合衆国中央情報局（CIA）との資金的関係、さらには一定の支配・影響関係が示唆される事実が明らかになりました。
このような事態は、日本の主権国家としての独立性、そして国民主権の原則を根幹から揺るがしかねないものであり、自由と民主主義を重んじる我々フリーメイソンの立場からは当然看過することはできません。
我々は、日本の政府および憲法のもとで確立された民主的秩序が、公正かつ透明な形で維持されることを強く求めるとともに、すべての国家が対等な関係のもとで協調し合うことを強く要請いたします。
フリーメイソン日本
このような声明が出されたという事実自体、やはりフリーメイソンとCIAの深い関係が浮き彫りになったと言えるのではないでしょうか。
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
🎉ありがとうございます！🎉
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
CIA東京支局の存在公表に反対 日米、ケネディ文書に記録https://news.yahoo.co.jp/articles/8827f450565b7ea163826e61ee6a75a508016adc?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250403&ctg=wor&bt=tw_up
CIA東京支局の存在、日米が公表に反対 ケネディ暗殺文書で判明(有料記事)
https://www.asahi.com/sp/articles/AST3Q1TDVT3QUHBI001M.html?oai=AST3R1S98T3RUHBI010M&ref=yahoo
CIA東京支局の存在、日米が公表に反対 ケネディ暗殺文書で判明
https://www.asahi.com/sp/articles/AST3Q1TDVT3QUHBI001M.html
この記事へのコメントはありません。