衆議院選挙で自民・公明両党が過半数233議席を下回る結果となったことを受け、各党幹部らが会談を続けるなど慌ただしい動きが続いています。
当面の政治、経済、社会の動きをまとめます。
【別紙：参考資料「永田町カレンダー」】
特別国会・首班指名に向けた動き
衆議院の各会派の代表者による協議会が11月1日、国会内で開かれました。
協議会では、新たな院の構成をめぐって意見を交わし、与党側が慣例に沿って比較第1党の自民党から議長を、第2党から副議長を選出することを提案しました。
これに対し、野党側は、慣例に理解を示しつつ、過去には例外もあると主張して折り合わず、引き続き協議することになりました。
また、常任委員長の会派ごとの割りふりや、特別委員会の設置のあり方についても1日は決まらず、持ち越しとなりました。
11月5日に再度、協議会を開き、11月11日となる見通しの特別国会の召集日について、林芳正・内閣官房長官から正式に伝達を受けることを確認しました。
11月4日、秋葉剛男国家安全保障局長は、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員兼外相と北京で会談しました。
11月中旬に南米で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）やG20（主要20カ国・地域）の首脳会議に合わせ石破茂首相と習近平国家主席との会談に向け、両国間の課題や協力を巡り協議した模様で、石破茂首相と習近平国家主席の会談は実現すれば初めてとなります。
日中両国の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」の推進を改めて確認し、石破首相は、原発処理水海洋放出で中国が停止した日本産水産物の輸入について、早期再開を働きかけるとみられます。
また、中国軍機による初の日本領空侵犯や、尖閣諸島周辺での領海侵入に対する懸念も伝える見込みです。
政治の動き
10月31日、自民党の森山裕・幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長らが会談し、新たな経済対策の内容を含め、政策の案件ごとに両党間で協議を進めていくことで一致しました。
また、自民・国民両党は、特別国会が召集される11月11日に、石破茂・首相と玉木雄一郎代表による党首会談を行うことを確認しました。
玉木代表は、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し所得税の基礎控除などを受けられる金額を引き上げる党の政策について、「政府・与党も実現できるように努力してほしい。まったくやらないということであればその時は与党が過半数に届いていないので予算案も法案も通らないということだ」と述べています。
自民・公明両党は、国民民主党と政策ごとに協議を進めることとし、、国民民主党が主張するいわゆる「103万円の壁」の見直しなどについて、今週にも協議を始めたいとしています。
一方、「103万円の壁」をめぐり、政府・与党内には、国民民主党の主張どおりに所得税の基礎控除などを178万円に引き上げれば、国民の税負担は軽くなるものの、国と地方をあわせて7兆円から8兆円程度の減収が見込まれるとして慎重な意見もあります。
このため、基礎控除などの金額を178万円よりも低く設定することで減収の幅を抑える案などが出ていて、今後の協議で3党が折り合えるかが焦点となります。
玉木代表は、連休明け11月5日、立憲民主党の野田佳彦代表とも会談します。
政策活動費の廃止を含む政治改革や国会改革などについて話し合われるほか、両党の支持団体である連合を交える形で、安全保障やエネルギーなどの基本政策に関する政策責任者の協議を進めていくことになる見通しです。
また、玉木代表は、米国側からの要請で、エマニュエル駐日大使と11月7日に大使館で面会する方向です。
両氏が正式に会談するのは初めてで、衆院選で躍進した国民民主党の玉木代表と今後の政治情勢について意見交換するものとみられます。
自民党は、衆議院選挙で大幅に議席を減らしたことを受けて、11月7日に石破首相が出席して両院議員懇談会を開き、選挙結果を総括することになりました。
【参考資料 両院議員懇談会の開催通知文書】
自民党は選挙前から56議席減らして191議席の獲得にとどまり、公明党と合わせても過半数に届きませんでした。
これを受けて自民党は、11月11日に召集される見通しの特別国会を前に、11月7日にも石破首相が出席して衆参両院のすべての国会議員を対象にした両院議員懇談会を開くことになりました。
この中では選挙結果を総括することにしていて、党執行部は懇談会での意見交換を経て特別国会での総理大臣指名選挙に結束して臨みたい考えです。
10月30日、日本維新の会の国会議員団による役員会が開かれ、浅田均・参議院会長は、選挙前から6議席減らした今回の衆議院選挙の結果は大敗北だとして、馬場伸幸代表らの
辞任を求めました。
日本維新の会は、今回の衆議院選挙で160人以上の候補者を擁立しましたが、獲得したのは38議席にとどまり、選挙前から6議席減らしました。
比例代表の得票数も約509万票と前回衆議院選挙に比べて300万票近く得票数を減らしました。
浅田参議院会長は「100人以上の候補者が涙をのむ大敗北だ。責任を取って代表らは辞意を表すべきだ」と述べ、馬場代表らの辞任を求めました。
維新の会は、党規約に基づき、代表選挙を行うかどうかを国会議員や地方議員などに諮る考えを示し11月6日にも結論を出す予定です。今のところ、12月1日に臨時党大会を開く方向で調整が進められています。
公明党は、衆議院選挙で選挙前から8議席減らして24議席の獲得にとどまり、石井啓一代表も議席を確保できなかったことから10月31日、責任をとりたいとして代表を辞任する意向を表明しました。
公明党は石井氏の後任に、斉藤鉄夫国土交通大臣を起用する方向で調整を進めています。
斉藤氏は衆議院広島3区選出の当選11回で、72歳。建設会社勤務を経て、1993年の衆議院選挙で初当選しました。これまでに党の幹事長や環境大臣などを歴任し、現在は国土交通大臣とともに党の副代表を務めています。
公明党は、今月9日の臨時党大会で新たな執行部を発足させ、党の立て直しに取り組むことにしています。
経済の動き
11月7日、厚生労働省から毎月勤労統計調査が公表されます。
毎月勤労統計は、賃金や労働時間など雇用の変動状況を明らかにするために大正12年から行われているものです。家計調査は、国内の家計支出を通じて個人消費を捉えるものです。
11月8日、総務省から家計調査が公表されます。
家計調査は、国内の家計の支出を通じて個人消費を捉えるもので、2002年からは貯蓄・負債についても調査されるようになっています。
調査方法は全国約4,700万世帯の中から約9,000世帯を抽出して調査しているものです。
また、8日は内閣府から景気動向指数も公表されます。
景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することで、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標です。
国際・社会の動き
アメリカ大統領選挙は日本時間の11月5日夜から投票が始まります。
民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領がそれぞれ勝敗のカギを握る激戦州でみずからへの投票を呼びかけています。
政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、勝敗のカギを握る7つの激戦州では、各種世論調査の支持率の平均は日本時間の11月4日午前5時の時点で、トランプ氏が48.5％、ハリス氏が47.5％と接戦となっていて、両陣営による有権者への働きかけが続いています。
11月9日、防衛省・自衛隊70周年記念観閲式が、埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場にて開催されます。
11月5日、天皇、皇后両陛下が今年度の文化勲章受章者7人を皇居に招き懇談をされます。今年度の文化勲章の受章者は▼漫画家のちばてつやさん、本名・千葉徹弥さん、▼東京大学名誉教授で商法学が専門の江頭憲治郎さん、▼詩人の高橋睦郎さん、▼日本画家の田渕俊夫さん、▼チェロ奏者の堤剛さん、▼横浜国立大学名誉教授で環境リスク管理学が専門の中西準子さん、▼東京大学名誉教授で細胞分子生物学が専門の廣川信隆さんの7人です。以 上
筆者 平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト
元ＮＨＫ社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。
その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。
政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。
☆出稿資料☆
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