銀行の融資には、一般的に「資金量」の制約はないが、「借り手の返済能力」という制約はある。政府の借金についても、返済能力の限界という制約が問題になることがあるが、実際にはその限界は存在しない。
なぜなら、政府は自国通貨を発行する能力を持つため、自国通貨建ての国債は返済不能にならないからである。財政破綻が起きるのは、外貨建ての国債を発行した場合や、ユーロ加盟国のように自国通貨発行権を放棄している場合に限られる。
「国債は将来世代へのツケ」という批判もあるが、これは誤りである。国債の償還期限が到来すれば新たに国債を発行して借り換えを行えばよく、実際、多くの先進国では国債の償還費用を予算に計上せず、利払いのみを計上している。政府債務は完済しなくても問題ない性質のものである。
政府の財政赤字拡大には限界があるが、それは返済能力ではなく、インフレ率（物価上昇率）で制約される。財政赤字の拡大が過剰になるとハイパーインフレが起きるため、赤字を拡大する制約は「インフレが行き過ぎない範囲」で決まる。日本の政府債務は対GDP比で240％を超えているが、デフレ状態であり、財政赤字はまだ不足していると判断される。
税金が存在するのは、政府の支出に財源が必要だからではなく、インフレの防止や格差の是正といった政策目的のためである。特にデフレ期には消費税の増税は悪手であり、むしろ所得税や法人税の累進課税を強化し、消費需要を刺激することが重要である。法人税の単純な減税は投資を促進しないため、投資減税の形を取るべきである。
所得税や法人税は自動安定化装置として機能し、不景気時には税負担を軽減し、好景気時には税収が増える。しかし、消費税にはこの機能がないため、安定財源として好まれてきたが、デフレ期には経済を冷え込ませる。
つまり、デフレ時には財政赤字の拡大を恐れず、政府が積極的に支出を増やし、減税によって需要を創出すべきであるという結論になる。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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参考サイト：さくらフィナンシャルニュースnote
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