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「永田町カレンダー」より今週の主な動き 岸田首相、21日から最後の外遊でクワッド、各国首脳との会談へ 7月追加利上げ後、初めての日銀金融政策決定会合 18日都議会開会

 

今週は、21日から岸田文雄首相が米国を訪問し、クワッドに臨みます。

また、自民党総裁選、立民代表選は、引き続き、各候補による討論会が開催されます。

一方、兵庫県の斎藤元彦知事が、パワハラなどの疑いで告発された問題で、県議会の自民、立民系、公明、共産の各会派は、19日に開会する県議会で知事への不信任決議案を提出します。

今週の政府、政治、経済、社会の動きをまとめます。

                      【別紙:参考資料「永田町カレンダー」】

政府の動きです。

岸田首相は、21日から米国を訪問します。退任前の最後の外国訪問となり、バイデン大統領をはじめ各国の首脳と意見を交わし、外交成果を次の政権に円滑に引き継ぐ考えです。

バイデン大統領の地元・デラウェア州で、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み=クアッドの首脳会合に臨むのに加え、ニューヨークでの国連総会にあわせて開かれる気候変動を含めた地球規模の課題などを話し合う会合に出席し、演説を行う予定です。

政治の動きです。

自民党総裁選挙は、15日福島市で演説会が行われるのをはじめ、16日は金沢市で青年局と女性局が主催する公開討論会が開かれます。17日那覇市、18日松山市と大阪市、19日都内、20日松江市でそれぞれ候補者による演説会が行われます。

一方、立憲民主党代表選挙も、15日宇都宮市で演説会が開かれ、その後、仙台市で「子

育てを含む社会保障政策」について討論会が行われます。、17日は札幌市で演説会そして

「エネルギー・農政」をテーマにした討論会が予定されています。18日は都内での演説会の後、「世界の中の日本の安全保障戦略」をテーマに討論会が行われます。

18日、公明党の代表選挙が告示されます。

28日の党大会で退任を表明した山口那津男・代表の後任について、石井啓一・幹事長は13日の記者会見にて「(私自身)熟慮している段階で真剣に検討したい」と述べました。石井幹事長が後任の代表に、幹事長には西田実仁参議院議員が有力視されています。

19日、兵庫県議会が開会します。

斎藤元彦・兵庫県知事が、パワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県議会の自民、立民系、公明、共産の各会派は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、知事への不信任案を提出します。

無所属の議員も含め、86人の県議会議員全員が知事の不信任案に賛成します。

不信任案が可決された場合、知事は10日以内に議会を解散しなければ失職します。解散した場合も、改選後の県議会で再び不信任案が可決されれば、知事は即日失職することになります。

知事に対する不信任決議案が可決された例はこれまでに、岐阜県、長野県、徳島県、宮崎県の4件で、いずれの知事も、辞職か失職を選択していて、県議会を解散したケースはなく、斎藤知事の判断が最大の焦点となります。

18日、都議会が開会します。

物価高騰対策などを盛り込んだ377億円の補正予算案や、顧客による著しい迷惑行為を防ぐ「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例案」など90議案を審議します。

各会派の代表質問は25日、一般質問は26日に行われる予定で、7月の都知事選3度目の当選を果たした小池百合子知事と各会派による論戦が行われます。

会期は10月4日までの17日間です。

経済の動きです。

19日、20日、日銀金融政策決定会合が開かれます。

7月31日に日銀が追加の利上げを決定してから初めての会合となります。

金融政策の決定に関わる審議委員からは、「物価の安定に向けて政策金利を少なくとも1%程度まで段階的に引き上げる必要がある」や「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、先行き日銀の経済、物価の見通しが実現していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」とさらなる利上げを検討すべきだという発言が続いています。

投資家は「日銀は次の利上げにいつ踏み切るのか」を探り始めています。

専門家の間では12月、もしくは来年1月ではないかという見方が出ていて、円相場と米国経済、さらに米国FRBが景気のソフトランディングをうまく調整できるのかも要因となり、日銀は金融市場が必要以上に驚かないよう、みずからの見通しや考え方を発信できるのかなど、中央銀行の政策対応もポイントになりそうです。

18日、内閣府から月例経済報告と機械受注、財務省から貿易統計、観光局から訪日外国人数、20日、総務省から全国消費物価指数がそれぞれ公表されます。

月例経済報告は、内閣府が景気動向指数に基づき毎月取りまとめ、経済全般が総括的に評価されるもので、個人消費、民間設備投資、住宅建設、公共投資、輸出・輸入、生産、物価、雇用情勢、地域経済、海外経済などの動向、さらには先行きの見通しやリスク要因にも言及されます。

基調判断では「弱含んでいる」「改善に足踏みがみられる」「持ち直しの動きがみられる」などの表現が用いられ、前月からの変化がわかるようになっています。

21日、次世代の乗り物として期待されている「空飛ぶクルマ」の実証飛行が、和歌山県串本町で行われます。

「空飛ぶクルマ」は、ドローンなどの技術を応用して垂直に離着陸できる次世代の乗り物として世界で開発競争が進んでいて、各地で実用化に向けた取り組みも始まっています。

幅およそ5.7メートル、高さおよそ1.9メートルの機体が、5分程度、飛行する予定で、最大で50メートルほどの高さまで上がれるよう申請していて、風による機体の揺れや騒音などを確認するということです。以 上

筆者 平木雅己(ひらきまさみ)選挙アナリスト

元NHK社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区

制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではNHK会長賞を受賞。ゼネコン汚職事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。

その後、連合(日本労働組合総連合会)事務局にて会長秘書(笹森清氏)として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。 

政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。

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