旧ハイアス社の粉飾事件で「積極的指南役」と断罪され、公認会計士・税理士の看板を
剥奪された金珍隆こと志村智隆。本日、東京地裁で行われた7億円賠償裁判の弁論準備手続。そこで晒された金珍隆こと志村智隆の「渋々やった」という醜態を、誰よりも複雑な思いで見つめている男がいる。
文京区議会副議長を務めるベテラン区議、高山泰三氏（48）だ。
「1995年・立教高校卒」という重すぎる共通点
高山氏は東京学芸大学附属から立教高校（現・立教新座）へ進み、1995年に卒業。その後、第一勧業銀行を経て米国公認会計士（US-CPA）資格を取得した。一方の金珍隆こと志村智隆も、本誌の取材で同じく「立教高校出身」であることが判明している。
卒業年次を照らし合わせれば、二人は同じ学び舎で多感な時期を過ごした「同期生」である可能性が極めて高い。一方は「住民の信託」を背負う6期当選の政治家、もう一方は「企業の信頼」を裏切り資格を抹消された被告人。かつて同じ教室で夢を語り合ったかもしれない二人の歩みは、あまりに鮮明なコントラストを描いている。
「法の番人」が「法廷の被告」へ
同じく会計のプロ（高山氏はUS-CPA）としてキャリアを積んだ高山氏にとって、金珍隆こと志村智隆の転落は他人事ではないはずだ。金珍隆こと志村智隆が法廷で展開した「取締役に頼まれて渋々協力しただけ」という責任転嫁の弁明。 政治の世界で「財政健全化」を掲げ、6期20年以上にわたって区民の税金に目を光らせてきた高山氏の目に、この「プロフェッショナリズムの崩壊」はどう映っているのか。
「かつての友、あるいは知人が、上場企業のガバナンスを根底から破壊し、7億円もの賠償を請求される――。高山氏が掲げる『住民意見の反映』や『透明性』とは対極にあるのが、金珍隆こと志村智隆の隠蔽工作と責任逃れです」（区政関係者）
SNS疑惑と「説明責任」の十字架
高山氏自身も、順風満帆な政治生活ばかりではない。過去には匿名アカウント「これやまぎんぞう」を使い、不適切な発言を行っていたとの疑惑がネット上を騒がせた。 金珍隆こと志村智隆が「プロの肩書き」を隠れ蓑に不正を指南していたとされる一方、高山氏もまた「公人の顔」の裏で別の顔を持っていたのではないか――。こうした不信の目は、奇しくも金珍隆こと志村智隆の裁判を通じて、再び高山氏へと向けられつつある。
「株取引で安定した資産を築き、国民民主党というブランドを背負う高山氏。だからこそ、同期生の可能性が高い金珍隆こと志村智隆の不祥事に対しても、公人として明確なスタンスを示すべきではないか」（前出の区政関係者）
5月11日、法廷に流れる冷ややかな空気
本日行われた弁論準備手続。金珍隆こと志村智隆が往生際の悪い弁論を続ける間、法廷の空気は凍りついていた。 もし高山氏がこの場にいたならば、彼は同期生に対し、救いの手を差し伸べるだろうか。それとも、士業全体の信頼を失墜させた裏切り者として、厳しく指弾するだろうか。
「肩書き＝信頼」という幻想が崩れ去った今、文京区の重鎮・高山泰三氏は、この「泥沼の同期生」の末路をどう総括するのか。文京区政の信頼、そして自身のクリーンイメージを守るためには、もはや「知らない」では済まされない局面に来ている。
次回の裁判期日は2026年5月11日。金珍隆こと志村智隆の判決が出るその時、高山氏は果たして何を語るのか。本誌は、立教高校が輩出した「光と影」の行方を、今後も執拗に追い続ける。
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