〈断定報告書問題 日本保守党・島田洋一議員が徹底追及へ「不法移民の対策は厳格化しなければ」〉
産経新聞報道（2024年11月25日朝刊）によりますと、埼玉県川口市に集まり生活するトルコの少数民族クルド人について、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査して、『出稼ぎのための移住』と断定した報告書が日本弁護士連合会により『封印』されていたとする事実が24日明らかになったことが波紋を広げています。
日本保守党の島田洋一衆院議員は26日、「事実が国民に提示されてこなかったのは問題だ」として、国会で追及していく考えを明らかにしました。
2000年代初頭、日本政府は多くのクルド人申請者を「出稼ぎ目的」と判断し、難民認定を却下しました。
当時の判断基準においては、戦争や迫害以外の経済的理由で来日する場合、難民として認定されないのが一般的だったのです。
この政策は法に基づいていたものの、国際的には批判を浴びました。
〈日弁連による報告書「封印」〉
しかし日本弁護士連合会が提出した報告書からは、「人権侵害」と問題視したことで、調査結果は封印されました。この時点でクルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがわかります。
この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしていたため、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が訴訟対応として2016年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査していました。
報告書は
「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」
「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。
出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」
などと記されていたといいます。
産経新聞の報道では日弁連がクルド人問題に関する一部の資料を「封印」したとされています。
日弁連は、クルド人の人権を守る観点から、「出稼ぎ」という判断が不当であると主張しました。
特に、迫害を逃れるために来日したクルド人を単純労働者として扱うことは、国際人権基準に反するとの見解を示しています。
〈ＮＨＫ党浜田氏動きます！提案「当該報告書を公表」〉
NHKから国民を守る党の浜田聡参院議員(47歳)は27日、X（旧ツイッター）に「当該報告書を公表するように法務省に提案したい」と投稿しました。
浜田氏の事務所の公設秘書はXにて、法務省に資料要求したことを明らかにしました。
浜田氏は、日弁連が現在の川口市の混乱の責任を取るべきだと考えています。
参考サイト：さくらフィナンシャルニュースnote
＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」
川口クルド人「出稼ぎ」断定報告書問題 日本保守党・島田洋一議員が徹底追及へ「不法移民の対策は厳格化しなければ」…日本に押し掛ける懸念
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