お知らせ
2016年7月11日 横田由美子氏へのお詫び及び「さくらフィナンシャルニュース」閉鎖のお知らせ
2016年6月16日 大塚和成弁護士に関する一連の報道についてのお詫びおよび休載のお知らせ
2016年6月16日 休載のお知らせ
横田由美子氏へのお詫び及び「さくらフィナンシャルニュース」閉鎖のお知らせ
長らく皆様にご愛読いただいていた「さくらフィナンシャルニュース」（以下、「本ニュースサイト」といいます。）ですが、この度、正式に閉鎖することを決定いたしました。
このような判断に至った理由は、調査の結果、以下の事実が判明したためです。
2016年6月16日付け「休載のお知らせ」でお知らせ申し上げましたとおり、2014年12月14日に山中裕氏が本ニュースサイトの編集権を掌握し、それまで編集長であった横田由美子氏は本ニュースサイトへの関与を一切することができなくなりました。これにより、多数の誤報や虚報がなされましたが、さらに、当時の編集関係者が、本ニュースサイトで報道対象（攻撃対象）となった会社やその関係者から多額の金員を受領していた疑惑が極めて濃厚になりました。
これは、報道機関として決して許されない行為であり、ネットジャーナリズムへの信頼性を大いに傷つけ、読者の皆様を裏切る行為に他ならないものです。そこで、現編集部としては、山中裕氏が全権を掌握していた時期の問題とはいえ、このような事実が発覚した以上、最適な責任の取り方として、本ニュースサイトは正式に幕を閉じるべきであるという判断に至りました。
また、上記の問題が発生する契機となった編集長交替の経緯ですが、横田由美子氏が、ジャーナリストとして、報道は十分な取材や根拠に基づくものでなければならず、また、報道の中立性を確保するためには報道対象から金員等の経済的利益を受けるということはあってはならないということを、株式会社さくらフィナンシャルニュースの100%株主である山中裕氏に強く申し入れたところ（なお、本日現在も登記簿謄本上は同氏が同社の代表取締役として表示されています。）、同氏より編集長を解任されたものです。その後、横田由美子氏に対して理由なき誹謗中傷がなされたことに対し、現編集部として遺憾の意を表明するとともに、深くお詫び申し上げます。
長年のご愛読、本当にありがとうございました。何とぞ、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。読者の皆様のますますのご健勝を祈念して、ご挨拶とさせていただきます。
2016年7月11日
さくらフィナンシャルニュース編集部
大塚和成弁護士に関する一連の報道についてのお詫びおよび休載のお知らせ
2016年2月22日以降に掲載された、大塚和成弁護士をはじめ、二重橋法律事務所関係者に関する本サイトの記事に、事実を誤認・歪曲する表現や、個人の名誉を著しく毀損する記事が多数あったことが、調査の結果明らかになりました。前編集体制の時代に起きたこととはいえ、関係者の皆様には、現編集部として深くお詫びいたします。
特に、2月22日、23日、26日、27日、28日、29日、3月3日、5日、6日付けの記事のタイトルには、扇情的で記事本文との関連性に乏しい、大塚和成弁護士を誹謗中傷する表現が使われており、記事本文にも事実に反する多くの記載がみられました。また、使用されている写真にも、「写真と記事は直接関係ありません」などの注釈はつけているものの、読者に誤解を与えるものが多数使用されておりました。
大塚和成弁護士をはじめ、二重橋法律事務所関係者の皆様には、この場を借りて謝罪させていただくとともに、ネットジャーナリズムへの信頼性を傷つけ、読者の皆様を裏切る形になってしまったことは慚愧の念に堪えません。
このような記事が送信されたのは山中裕氏が編集権を独占していた時期であり、新編集体制が発足した本日以後は、このようなことが繰り返されることがないよう、再発防止策の検討にあたりたいと考えております。 現在、新体制の下、サイトを一度休載して、編集システムやコンテンツの見直しを行っております。何とぞ、引き続きのご愛顧を頂戴できますよう心よりお願い申し上げます。
2016年6月16日
さくらフィナンシャルニュース編集部
休載のお知らせ
長らく皆様にご愛読いただいていた「さくらフィナンシャルニュース」（以下、「本ニュースサイト」といいます。）ですが、この度、誠に勝手ながら休載とさせていただくことになりました。読者の皆様には申し訳ない限りですが、ご理解いただければ幸いでございます。
本ニュースサイトは、2007年にスタートいたしましたが、時代の流れにあわせ、2014年2月に、編集長が交替し、「商事専門の経済サイト」としてサイト画面や記事の内容などを全面的に見直し、リニューアルいたしました。
しかし、同年12月14日に山中裕氏が本ニュースサイトの編集権を掌握し、それまでの編集長は本ニュースサイトへの一切の関与ができなくなったことから、サイトの方向性が大きく変わり、「司法に風穴を開け、企業情報の透明化をはかる」という当初目指していた理念は完全に失われ、結果として、多数の誤報や虚報、名誉を毀損する記事を出すことになってしまいました。
読者の皆様をはじめ、関係各社の方々には大変なご迷惑をかけることとなり、現編集部として、深くお詫び申し上げる次第です。
一方、山中裕氏が編集権を掌握していた2014年12月14日から2016年6月16日までに掲載された記事に対する文責は、山中裕氏と同氏が現在代表取締役を務めている株式会社さくらフィナンシャルニュース（東京都新宿区）に帰属することを申し添えさせていただきます。 現在、本ニュースサイトは、山中裕氏及び株式会社さくらフィナンシャルニュースとの関係を一切切断しております。
現在、本ニュースサイトの編集権は、現編集部にございます。本来、私たちが目指していたニュースサイトの理念を実現すべく、再度方向性を模索するため、「さくらフィナンシャルニュース」は、一度、幕を降ろすことに致しました。
長年のご愛読、本当にありがとうございました。再び、「新しい形」で皆様とお会いできる日を楽しみに、新たな挑戦のステージに入りたいと思います。
2016年6月16日
さくらフィナンシャルニュース編集部
