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岸田総理、自民党裏金議員39名の処罰を検討 4日に向けて調整続く

岸田総理大臣は2024年4月2日午後、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部のメンバーと国会内で協議し、夜も、茂木幹事長、森山総務会長と総理大臣公邸で再び会談し検討を重ねました。

執行部は安倍派の幹部に対する処分はより厳しくする方針で、最も重い処分は8段階のうち2番目の「離党勧告」とし、その他の議員については派閥での役割や裏金額を踏まえて、「党員資格停止」や「選挙における非公認」、「戒告」などの処分を検討しています。

その結果、安倍派幹部でキックバックの扱いを協議した4名、塩谷元文部科学大臣と世耕前参議院幹事長を離党勧告、下村元政務調査会長と西村前経済産業大臣を1年間の党員資格停止の処分とする方針を固めました。

事務総長経験者の高木前国会対策委員長と松野前官房長官、5年間の不記載などの額が2000万円以上だった萩生田前政務調査会長、それに二階派で事務総長を務めた武田元総務大臣らに対しては、党員資格停止や党の役職停止処分期間の扱いを検討しています。

 今回の処分をめぐり、不記載などの額が500万円以上の議員らが対象となっていることに対して、党内では、安倍派を中心に「500万円で線引きする理由が不明確」などという不満や「早く決着させなければ党へのダメージが続くだけ」といった懸念も内外に広まっています。

今回の問題で自民党執行部は、安倍派と二階派の議員ら39人を4日党紀委員会で処分することにしており、党紀委員会での処分の決定に向け今後も詰めの調整を行う方針です。

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