未来のあらゆる事態を契約に書き込むことはできない。情報は不完全、事前に想定していない状態が必ず起きる。では、契約に“穴”がある世界で、投資や努力のインセンティブをどう整えるべきか。オリバー・D・ハート（Oliver D. Hart, 1948–）は、不完備契約理論と所有権（残余支配権）の枠組みを打ち立て、企業の境界、民営化、コーポレート・ガバナンス、公共サービスの提供形態まで再定義した。
2016 年、ベンクト・ホルムストロームとともにノーベル経済学賞を受賞（「契約理論への貢献」）。
本稿は、経歴→主要理論（不完備契約／残余支配権／企業境界／公共 vs 民間／参照点）→受賞理由と時代背景→世界・日本への影響→批判と限界→今日的意義（ AI・データ・公共調達）まで、図解と実務チェックリストつきで立体的に解説する。
1. 受賞者の経歴整理（出生地・学歴・主要ポスト）
出生：1948 年、英国ロンドン。
学歴：
ケンブリッジ大学（King’s College）B.A.
ワーウィック大学 M.A.
プリンストン大学 Ph.D.（経済学）
主要ポスト：
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）
マサチューセッツ工科大学（MIT）
ハーバード大学 経済学部 Lewis P. and Linda L. Geyser University Professor
主な共著者と系譜：
サンフォード・グロスマン（Grossman–Hart, 1986：所有権理論の礎）
ジョン・ムーア（Hart–Moore, 1990/1999/2008：企業境界・参照点）
アンドレイ・シュライファー／ロバート・ヴィシュニー（民営化・コーポレートガバナンス）
小結：ハートは「書けない契約」を前提に、所有権と権限の配分が投資・努力をどう変えるかを解いた。
2. 主要理論・研究内容
3. 受賞理由と当時の経済状況（課題と答え）
3-1. 課題（1980–2010 年代）
情報の非対称性がある世界で、完全契約を前提とする古典的理論は現実離れ。
規制緩和と民営化の潮流で、公共サービスの提供形態・企業統治が再設計を迫られた。
3-2. ハートの答え
契約の不完備性を明示的にモデル化し、所有権＝残余支配権の配分を政策・企業の設計変数に昇格させた。
企業境界・民営化・ガバナンスの判断基準を、投資インセンティブの観点から定式化。
受賞の核：「書けないこと」まで考える契約理論—現実の制度設計の中心へ。
4. 世界・日本への影響（政策・学問・日常）
4-1. 政策
PPP／PFI や指定管理者制度の契約設計：品質測定不能部分が大きいサービスは直営／厳格な品質条項に。
公共調達：成果連動（P4P）の設計で、多次元品質の測定限界を前提に支払いルールを調整。
4-2. 企業と実務
M&A・合弁：知財・データ・人材の所有権配分で、誰の投資が重要かに合わせて境界を決める。
長期委託：ベンダーに改善投資を促したいなら、裁量と成果の共有を与え、ホールドアップを回避。
4-3. 学問
不完備契約と実証の接続（自然実験・差分の差分・事件研究）。
行動的契約（参照点・不公平感）と法と経済学の融合が進展。
5. 批判と限界
検証困難性：残余支配権やホールドアップは観測困難で、同定が難しい。
裁判・法制度の異質性：法体系の違いで執行コストが大きく変わる。
複数利害関係者：公共サービスでは労働者・受益者・地域社会など多主体の利害が絡む。
ダイナミクス：学習・評判・リレーショナル契約（非強制的合意）の影響はモデル化が難しい。
位置づけ：ハートの理論は第一近似。法・文化・組織慣行を織り込むと精度が上がる。
6. 今日的意義（AI・データ・プラットフォーム・気候）
6-1. AI プロジェクト契約
要件が流動的な AI 開発では、成果仕様の完全記述が難しい。ガバナンス条項（データ所有権、モデル重み、再学習権、監査ログ）と段階的支払いで不完備性に対応。
6-2. データと知財の所有権
誰がデータを“持つ”かは残余支配権の中核。共同開発では、アクセス権と二次利用の配分を明文化。
6-3. 公共サービスの再設計
医療・介護・保育・矯正の品質指標が未整備なら、直営や強い規制が合理的。可視化が進むほど委託メリットが増す。
6-4. 気候移行の契約
長期インフラ PPAs、グリーン調達で、品質未観測・政策不確実性に強い柔軟条項（再交渉手順・フォースマジュール）を設計。
7. 図解でつかむコア（概念）
8. ケーススタディ（応用）
8-1. 自治体の清掃・給食委託
品質監査の指標（満足度・衛生・欠品率）を整備できるなら委託。測定困難なら直営や厳罰条項を強化。
8-2. 病院の PFI
医療の核心（安全・倫理）は測定困難。施設運営は委託、医療行為は直営・強規制と役割分担。
8-3. 共同研究の知財配分
基礎知の投資が重要なら大学側の所有、実装投資が鍵なら企業側の所有＋ライセンスで二段構え。
9. 研究の広がりと後継
実証契約：自然実験・裁判記録・入札データで所有権配分の効果を検証。
行動契約：参照点・公平感・内発的動機づけを組み込む理論。Aghion–Tirole 型の権限配分とも接続。
法と経済：救済・損害賠償・特定履行の救済手段を選ぶ設計論。
10. FAQ（誤解の整理）
「契約を細かく書けば解決？」→ いいえ。想定外と測定不能が残る。権限配分・再交渉ルールが鍵。
「民営化が常に効率的？」→ いいえ。品質の不可観測が大きい領域では逆効果。
「共同所有が一番公平？」→共同所有は責任の所在が不明確になりやすい。投資の重要度で主を決めるのが原則。
11. 実務者チェックリスト（行政・企業・研究者）
投資マップ：誰の投資が成果を左右するか。人的・関係特殊投資も含めて棚卸し。
品質の可視化度：測定可能な指標と測れない価値を分ける。
所有権・権限設計：データ/IP/資産の残余支配権、ガバナンス条項、再交渉プロトコル。
リスク配分：不可抗力・政策変更・技術更新の責任境界。
参照点の整備：合意形成の記録・期待管理・苦情手順で協力水準を維持。
12. まとめ —「書けない未来」を前提に設計する
ハートの契約理論は、完全契約の幻想を捨て、書けない未来に備える設計学である。所有権＝権限を投資インセンティブに沿って配分し、品質不可観測な公共サービスでは直営や強規制を組み合わせる。AI・データ・気候移行の時代、誰が最後に決めるのかを明確にすることが、最も実務的で、最も戦略的な選択だ。
さくらフィナンシャルニュース
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