MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（以下、MS&AD）が、少数株ドットコム株式会社からの公開質問状に対して実質的に回答を拒否する姿勢を続けている問題が、さくらフィナンシャルニュース編集部による取材で明らかとなった。
問題の核心は、グループ傘下のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が2023年1月以降に取り扱っていた「がんリスク検査サポート」（提供元：プリベントメディカル株式会社、代表取締役社長：久米慶）で、医師法第17条（医師でなければ医業をしてはならない）違反の疑いが指摘されていた点にある。厚生労働省が2025年3月に改定した「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」でも、民間事業者による罹患可能性の提示や診断類似行為が明確に禁止されており、医学的根拠の明示義務や医療との誤認防止表示が義務付けられた。
少数株ドットコム株式会社は、MS&ADに対して2025年9月末に取締役会宛てに公開質問状を提出。主な質問は以下の通りだった。
- サービスで「A評価」「リスク高」などの罹患可能性を示す表現を現在も使用しているか。
- 医師法違反の懸念について、グループ全体でどのような法的検証を行ったか。
- 改定ガイドラインの遵守状況（医学的根拠提示、誤認防止表示）。
- プリベントメディカル社との提携・投資契約時のデューデリジェンス内容。
- 違反が判明した場合の責任と利用者対応。
質問状では、国会審議や厚生労働省の見解で繰り返し指摘されている医師法抵触の恐れを強調し、国民の健康と消費者保護に直結する公共的課題として、公開の場での誠実な回答を求めていた。
しかし、MS&ADの対応は極めて不透明だった。質問状到達後、回答期限（2週間以内）の書面公開を無視。少数株ドットコム側が電話で問い合わせを繰り返すと、企業側から「メールで質問してほしい」と指示され、改めてメールで質問を投げかけたところ、「回答は差し控える」との簡潔な返信が返ってきたという。
その後、再度電話で確認した際には、「前回、回答したと思いますけど」と面倒くさそうな口調で対応。さらに、「その商品は既に使ってませんから」という捨て台詞まで吐かれたという。実際、あいおいニッセイ同和損害保険の公式サイトでは「がんリスク検査サポート」は2025年1月31日をもって取扱いを終了したと記載されているが、終了理由や経緯、利用者への事後対応、法的検証の有無については一切公表されていない。
このような対応は、上場企業として求められるステークホルダーに対する説明責任を著しく欠いていると言わざるを得ない。国民の生命・健康に関わるサービスをグループ企業を通じて提供していた以上、疑義が指摘された時点で、法的・倫理的検証結果を透明に開示し、社会的責任を果たす姿勢が不可欠だ。
ましてや、厚生労働省のガイドライン改定という明確な規制強化の流れの中で、単に「終了した」で済ませる態度は、消費者保護の観点からも問題視される。
MS&ADは国内最大級の保険グループであり、社会的信頼が事業基盤である。こうした不誠実な対応が続けば、株主価値の毀損だけでなく、業界全体の信頼低下を招きかねない。国民・利用者・ステークホルダーに対する説明責任を果たすため、改めて公開の場での詳細な回答が求められる。
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