公明党は本日、東京都内で開かれた党中央幹事会で、自民党との連立政権からの離脱を巡り、党内から賛成・反対の声が交錯した。
斉藤鉄夫代表に判断を委ねる案は取り下げられ、夜間に改めて幹事会を開催して議論を継続する方針だ。
一方、自民党の高市早苗総裁と斉藤代表は明日10日に党首会談の場を設け、政権運営の行方を話し合う見通しとなった。
公明党の幹部会議では、連立離脱の是非が焦点に上った。
離脱を主張する側は、自民党内の政治資金問題の深刻化を理由に挙げる。
斉藤代表は会議冒頭で、最近の自民党関係者の起訴や裁判証言を挙げ、「国民の信頼回復のため、企業・団体献金の受け皿を党本部や都道府県連に限定する規制強化を自民側に強く求めたい」と強調した。
こうした不透明な資金の流れが政権の基盤を揺るがすとの懸念が、離脱派の後押しとなっている。
一方、継続派は連立のメリットを指摘。公明党の常任顧問、石井啓一氏はX（旧Twitter）上で、斉藤代表の発言を引用しつつ、自民党に「全容解明に向けた姿勢」を促す内容を投稿した。
離脱すれば公明党の政策実現が難しくなるほか、与党としての影響力が低下する恐れがあるとの声が強い。赤羽一嘉中央幹事長は会見で、「地方議員の意見も踏まえ、慎重に判断する」と述べ、夜間の全国県代表協議会で追加の聴取を行うことを明らかにした。
この動きは、自民党の高市新総裁就任後の政権再編をめぐる緊張を反映している。
高市氏の経済刺激策への期待が高まる中、公明党の存在は自民単独過半数割れの政局で欠かせない。
野党側からも、国民民主党の玉木雄一郎代表が首相指名選挙での野党一本化に応じにくい姿勢を示すなど、連立の行方が政界全体に波及する可能性がある。
SNS上では、離脱を「公明党のブラフ」と見る投稿や、「自民党の総裁選介入が原因」との批判が相次いでいる。
公明党支持者の高齢化や党勢低迷を指摘する意見も目立ち、離脱が現実化すれば党の存続戦略に深刻な打撃を与えるとの懸念が広がっている。
一部ユーザーからは「連立解消で自民が保守路線に戻れる」との歓迎の声も上がるが、全体として混乱を招く事態は避けたいとのムードが強い。
公明党関係者は「自民党の対応次第で連立の見直しはあり得る」と語るが、明日10日の党首会談で何らかの合意が形成されるかどうかが注目される。
政権の安定化に向けた両党の調整が、秋の臨時国会開会前に急務だ。
さくらフィナンシャルニュース
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