旧ハイアス・アンド・カンパニー（現：くふう住まいコンサルティング）の粉飾決算事件で指南役とされた公認会計士・金珍隆こと志村智隆氏の資格登録が、両資格とも抹消されたことが本誌の取材で明らかになった。
2022年の金融庁による業務停止処分を皮切りに、業界からの信頼を失い、活動の場を失った形だ。7億円超の損害賠償訴訟が泥沼化する中、志村氏の「プロフェッショナル」としての終焉が、企業不正の深刻さを象徴している。
志村氏は、ハイアス社の上場をめぐる不正会計スキームで、売上水増しや循環取引の構築を主導。報酬として数百万を得ていたとされる。2020年の財務諸表訂正発表後、第三者委員会の調査で「積極的な指南役」と認定され、責任を追及された
これを受け、金融庁は2022年6月、公認会計士法違反（信用失墜行為）として志村氏に業務停止6カ月（2022年7月1日～12月31日）の懲戒処分を下した。処分内容は、監査・会計業務の全面禁止。処分期間中は資格の使用すら禁じられ、業界内での孤立を余儀なくされた。
本誌が日本公認会計士協会に確認したところ、公認会計士登録はすでに抹消済みであった。公認会計士法第28条では、業務廃止や資格喪失時に登録抹消が義務づけられており、志村氏の場合、不正の社会的非難と訴訟の影響で自主廃業を選択した可能性が高い。
税理士登録も抹消 二重の資格喪失で完全活動停止
公認会計士資格保有者は税理士法第3条により、無試験で税理士登録が可能。この「二刀流」を活かし、志村氏は税理士としても活動していたが、日本税理士会連合会への照会で、こちらの登録も抹消済みと判明。
志村氏のケースでは、粉飾事件が「信用失墜行為」（税理士法第24条）として、税理士としての倫理違反と認定された模様。登録抹消により、志村氏は税務代理・申告書作成などの業務を一切行えなくなり、プロとしてのキャリアは事実上終了した。
この事件は、会計・税務プロフェッショナルのガバナンスを問う教訓だ。金融庁の処分公告では、個人名は期間経過後に削除されるが、抹消記録は業界内で共有され、再就職の壁となる。
関係者は「上場企業絡みの不正は、資格剥奪の典型。志村氏のようなケースが増えれば、士業全体の信頼低下を招く」と警鐘を鳴らしている。
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