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山中裕が語る「税を取るな、成長を止めるな」松下幸之助の国家観から始まる、日本資本主義アップグレード論

「企業は社会の公器である」
「物心両面の繁栄を実現するのが、経営の使命である」
そしてもう一つ、私が大切にしている考え方があります。
 
「国家もまた、経営である」。
 
松下幸之助先生の言葉には、時代を超えて残る力があります。
私は投資家として、そして実業家として長く資本市場の現場に立ってきましたが、今の日本を見ていると、どうしても思うんです。
 
「私たちは、国を豊かにするための“設計”を、少し見失ってしまったのではないか」と。
 
利益を出すことが悪いことのように言われたり、
企業が成長することが、どこか疑いの目で見られたり、
挑戦する人が、空気の中で浮いてしまったり。
 
でも、本来は逆だと思うんです。
挑戦が増える国ほど、未来は明るい。
企業が伸びる国ほど、国民の暮らしは楽になる。
 
今日は、そんな話を少し丁寧に整理してみます。
これは「投資家の儲け話」ではありません。
日本という国を、もう一度“動く国”にするための話です。
 
1. 企業が強くならなければ、国民は豊かにならない
 
まず、最初に大前提をお伝えしますね。
国民が豊かになるためには、企業が強くならなければいけません。
 
賃上げも、雇用も、研究開発も、設備投資も――
結局は企業が利益を出して、その利益を未来に回すことで生まれます。
 
ところが日本では、企業が利益を出しても、
「内部留保だ」と言われて叩かれたり、
株主が意見を言うと「うるさい」と言われたり、
透明化を求めると「外圧だ」と言われたりします。
 
私はずっと、そこに違和感がありました。
 
企業が強くなることを恐れているのではなく、
企業が変わることを恐れている。
私はそう感じています。
 
でも、変化を拒む国は、ゆっくりと衰退していきます。
これは歴史が証明していることです。
 
2. HOYAでの15議案 「透明化」は革命だった
 
私の名前が少し広く知られるようになったきっかけの一つが、2010年のHOYAでの株主提案でした。
私は創業家株主として、当時としてはかなり踏み込んだ15議案を提出しました。
 
中心は、経営の透明化です。
役員報酬の個別開示、社外取締役の強化。
いま聞けば「それくらい普通では?」と思われるかもしれません。
 
ただ、当時の日本では、普通ではなかった。
だからこそ、あの空気を動かす必要があったんです。
 
結果として、役員報酬開示案には約48%という賛成が集まりました。
私はこの数字を見て、こう思いました。
 
「日本は変われる」
「ただし、変化は自然には起きない」
 
誰かが、勇気を持って“異物”にならないといけない。
空気を割らないといけない。
そういう局面があるんですね。
 
ここで誤解してほしくないのは、
私が会社を壊したかったわけではないということです。
 
むしろ逆です。
私は会社を守りたかった。
 
会社を守るというのは、経営陣を守ることではありません。
企業価値を守ることです。
企業価値は、株主のものでもあり、社員のものでもあり、顧客のものでもあり、社会のものでもある。
私はずっとそう考えています。
 
3. 少数株主は泣き寝入り。その前提を壊す
 
日本の資本市場には、もう一つ深い課題があります。
それは、少数株主が守られにくいことです。
 
もちろん資本主義には「大きな資本が強い」という側面があります。
ただ問題は、その力が正当に使われるのではなく、
少数派を排除するために乱用されることがある点です。
 
私はその現場を見てきました。
だから裁判でも闘いました。
 
象徴的なのが「アムスク事件」です。
大株主によって不当に追い出されそうになった少数株主の権利を守るため、私は原告として法廷に立ちました。
 
そして東京地裁・高裁で、株主総会決議の取り消しを勝ち取りました。
 
これは単なる勝訴ではなく、
「資本の論理で弱者を切り捨てることは許されない」
という方向に、社会が一歩進んだことだと思っています。
 
資本主義とは、強い者が勝つゲームではありません。
ルールが公平である限り、挑戦者が勝てるゲームです。
だから私は、ルールを正す側に立つ。
 
そして今、私が主宰する『少数株ドットコム』は、
こうした不条理に悩む個人投資家にとって、少しでも希望になれたらと思っています。
 
4. 投資の先にあるのは「国家のグランドデザイン」だ
 
2025年から2026年にかけて、私の活動は投資の枠を超え、政治や教育の世界へと広がっています。
理由はシンプルです。
 
企業統治だけを直しても、日本は変わりきらないからです。
 
国には、グランドデザインが必要です。
産業構造、教育、税制、金融、外交、安全保障、人口動態、地方自治。
これらが噛み合って初めて、国は成長します。
 
私は投資で勝つことが目的ではありません。
投資は手段です。
富を得ることも手段です。
 
私は「生涯資産の95%を社会に還元する」と公言しています。
格好をつけたいわけではありません。
私にとって富は、日本をアップデートする資材なんです。
 
5. 法人税を廃止=「企業に罰金をかけるのをやめる」
 
ここから、私の経済論を少しお話します。
 
私は、法人税を廃止するべきだという議論に、一定の合理性があると思っています。
法人税は、企業が利益を出したときに課税されます。
 
企業が儲ける
→ 投資する(設備・研究・採用・賃上げ)
→ 経済が伸びる
→ 結果的に国民も豊かになる
 
この成長サイクルの入り口で、利益に課税する。
それは時に、成長への罰金のように働いてしまうことがある。
 
特に国際競争の中では、企業も資本も移動します。
法人税が高い国から、法人税が低い国へ。
これは現実の話です。
 
だから私は言います。
企業を縛るより、企業を走らせるべきだ。
 
6. 所得税を廃止=「働くほど損、をなくす」
 
所得税についても同じです。
働く。
収入が増える。
でも税率も上がる。
 
この構造は、どうしても「努力への罰」に見えてしまうことがあります。
頑張っても頑張っても、手取りが増えない。
それは社会の活力を削ってしまいます。
 
私は、
頑張った分だけ手取りが増える社会
これが健全だと思っています。
 
7. 消費税を廃止=「生活するだけで取られる税をやめる」
 
消費税はさらに厳しい。
収入が低い人でも、生活必需品を買うだけで必ず払う税です。
 
生きるために食べる。
生きるために買う。
そのたびに取られる。
 
この“生活の入口”に課税するのは、社会の底を抜きやすい。
私はそう思います。
 
8. じゃあ国は何で運営する?→「資産運用で税を代替」
 
ここで必ず出る疑問があります。
「税を減らしたら、国はどうやって回すのか?」
 
私はこう考えています。
資産運用で税を代替する。
 
国が税で集めるのではなく、
国(または国民)が資産運用で増やし、
その利益で国を回す。
 
国家ファンド、国富ファンド、公的資産の運用益。
そして国民側も、貯蓄だけで守るのではなく、投資で増やす。
 
資産を増やす仕組みを持つ国が勝つ。
これは思想ではなく、現代の競争条件なんです。
 
9. 松下政経塾の核=「国家経営」という視点
 
松下政経塾が象徴する核は、ここにあります。
 
政治とは、票を取る技術ではない。
政治とは、国民を豊かにする設計図である。
国家とは、経営である。
 
私は投資家として、企業の現場を見てきました。
数字の裏側を見てきました。
だからこそ思うんです。
 
政治にも同じ目線が必要だ。
構造を見て、仕組みを作って、結果を出す。
国家経営とは、本来そういうものです。
 
10. 結論:「税を取るな」ではなく「成長を止めるな」
 
最後にまとめます。
 
私が言いたいのは「税をゼロにすれば天国になる」という話ではありません。
私が言いたいのは、もっと根本です。
 
国の目的は徴税ではない。
国の目的は成長である。
 
成長すれば雇用が増える。
所得が増える。
投資が増える。
そして結果的に社会保障も回る。
 
だから、税を取ることを目的にしてはいけない。
成長を止めることをしてはいけない。
 
私はこれからも、
ロジックと公の精神で、
日本の資本主義をアップグレードしていきます。
 
少数派を守り、透明化を進め、挑戦者が勝てる国にする。
そして、日本を再起動する。
 
ゆっくりでもいい。
でも確実に。
止めずに進める。
私はそう決めています。
 
参考文献など
 
※以下は、本稿の主題(松下幸之助思想/企業統治/税制/国家ファンド等)を読者が追加確認できるよう、一般に参照される情報源を整理したものです。
 
【松下幸之助関連】
 
PHP研究所(松下幸之助・理念関連)
松下政経塾 公式情報(理念・設立趣旨・活動概要)
企業統治(コーポレート・ガバナンス)
 
東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」関連資料
 
金融庁「スチュワードシップ・コード」関連資料
 
税制(法人税・所得税・消費税)
財務省:税制の概要(法人課税・所得課税・消費課税)
国税庁:税の仕組み・統計資料
国家ファンド/公的資産運用
ノルウェー政府年金基金(GPFG)公式情報
シンガポール政府投資公社(GIC)公式情報




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