日本では、凄惨な殺人事件が起こると、ワイドショーやニュース番組が連日繰り返し取り上げる。
「神戸24歳殺害事件」もその典型だ。テレビ画面には現場周辺の映像、被害者の顔写真、近隣住民の証言が繰り返し流され、SNS上では「日本は物騒になった」「治安が悪化している」という空気が醸成される。
だが統計的に見れば、日本は依然として世界有数の治安国家だ。殺人事件の発生件数は長期的に減少しており、欧米主要国と比較すればはるかに低い水準にある。それにもかかわらず、テレビが事件を連日報道することで、日本中が危険に満ちあふれているかのような錯覚が広がっていく。
この「イメージ操作」こそが問題の核心だ。なぜメディアは必要以上に事件を煽り立てるのか。そこには、国際金融資本と結びついた監視社会推進の構造が透けて見える。
監視社会の正当化としての「治安不安」
事件報道が過熱する一方で、街頭には監視カメラが次々と設置されている。商店街、駅前、住宅街――私たちは気づかぬうちに「監視される社会」に暮らしているのだ。
政府や自治体は「防犯のため」「再発防止のため」と説明する。だが、その背景には国際金融資本が望む社会モデルがある。金融資本が管理するデジタル通貨や電子商取引を完全に機能させるには、人々の移動や消費行動を常に追跡できる仕組みが不可欠だ。監視カメラ網はその基盤のひとつとなる。
メディアは、この流れを批判しない。なぜなら広告費を通じて資本に牛耳られているからだ。スポンサーを失えば番組は成り立たない。結果として、監視強化の不気味さを論じる言論は封じられ、「事件＝危険＝監視強化の必要性」という短絡的な図式が刷り込まれていく。
法案審議と「報道のすり替え」
さらに注目すべきは、重大事件の報道が連日続くとき、国会ではしばしば危険な法案が可決されているという事実だ。
国民が事件報道に気を取られている隙に、個人情報保護の緩和、監視技術の導入、改憲議論の進展などが進められる。
いわば「報道のすり替え」である。メディアが光を当てるのは連日同じ事件ばかりであり、政治や法制度の根幹にかかわる問題はほとんど報じられない。気づいたときには、すでに法案は成立している。これが繰り返されてきた。
「参政党」が示す危うさ
こうした状況の中で台頭してきたのが、参政党のような新興政治勢力だ。
彼らは「国防のために核武装を」「外国人の生活保護を停止せよ」「改憲こそが真の独立への道」といった過激な主張を繰り返している。だがその内容は、戦前の「国家総動員体制」や「排外主義」を彷彿とさせる危険な思想である。
特に核武装の賛美は、日本を再び国際社会の孤立へと導きかねない。外国人排斥の言葉は、多文化共生を掲げる現代社会と真っ向から対立し、社会の分断を加速させる。そして改憲論議は、基本的人権を制限し、国家への従属を強いる憲法へと逆戻りする危険性をはらんでいる。
しかし大手メディアは、この危うさを十分に指摘しない。参政党の主張を「一部過激」と軽く紹介する程度で、その背後にある戦前回帰のイデオロギーや、国際金融資本が利用しうる統制社会の方向性には触れない。
戦前から続く「構造」の延長線
この報道構造は決して偶然ではない。戦前から続く「国家と資本がメディアを支配する構造」の延長線上にある。
かつて戦時中の日本では、大本営発表を新聞やラジオが垂れ流し、国民は「勝っている」と信じ込まされた。その結果、多くの命が無意味に戦場へ送られた。
戦後は民主主義と自由報道が謳われたはずだった。だが現実には、広告産業や国際金融資本の影響下で、メディアは再び「権力の代弁者」と化している。事件報道の過熱、監視社会の正当化、参政党の危険性を隠す姿勢――すべてはこの構造の一部にすぎない。
私たちに求められる視点
では、私たちはどうすべきか。
第一に、「事件報道の洪水」に流されず、冷静に統計や事実を確認することだ。凄惨な事件は社会を震撼させるが、日本全体の治安が急激に悪化しているわけではない。
第二に、報道されていない法案や政策に注意を払うこと。事件の陰で何が決まっているのか、独自に調べ、共有する姿勢が求められる。
第三に、参政党のような戦前回帰を目指す勢力の言葉を額面どおりに受け取らないことだ。「愛国」「独立」といった美辞麗句の裏に、人権制限や社会分断が潜んでいる。
結論――作られた「危険」と監視社会の未来
「神戸24歳殺害事件」のような出来事が起こるたびに、私たちはテレビに釘付けにされる。だがその背後では、監視カメラが設置され、危険な法案が可決され、参政党のような勢力が勢いを増している。
日本中が危険にあふれているかのような「イメージ」を通じて、監視社会と戦前回帰の道が着々と敷かれているのだ。
この構造を理解しない限り、私たちは「安全のため」と信じさせられ、自由を少しずつ手放していくことになるだろう。
報道を鵜呑みにせず、その裏にある力学を見抜くこと――それが、自由な社会を守るために私たち一人ひとりに課せられた責任である。
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