防衛省、過去最大規模を要求
防衛省は2026年度の概算要求として、8兆8千億円台という過去最大規模を計上する方針を固めた。無人機の大量配備や偵察能力の強化が柱であり、27年度までに防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げる政府計画の一環である。
防衛費は23年度6兆8千億円、24年度7兆9千億円超、25年度約8兆7千億円と急伸してきた。今回の要求はそれをさらに上回る。まるでエスカレーターに乗るかのように「右肩上がり」が前提化されている。
「なぜ防衛費だけがすぐ決まるのか」
国民の目線から見れば不可解なのは、防衛費の増額が驚くほど早く決定されていく点だ。教育予算や医療費を増やそうとすれば「効果はあるのか」「財源はどこにあるのか」と厳しく問われる。ところが防衛費に限っては、兆単位の増額が国会での大きな議論もなく通っていく。
背景には「金額先行」の政治手法がある。政府はすでに「5年間で43兆円」という目標を打ち出しており、その範囲で予算を埋めていく。現場の必要性から積み上げるのではなく、数字を達成するために調達項目を並べるのだ。こうした仕組みでは「本当に必要か」という問いは立たない。
さらに「安全保障は聖域」という空気が、野党の批判を封じる。与野党ともに「防衛力は必要」と口をそろえ、対立は「財源の出どころ」に矮小化される。防衛費は免罪符を手に入れ、他の政策よりも優先して決まる構造が出来上がっている。
外圧という名の“錦の御旗”
防衛費増額の裏には、米国やNATOからの強い圧力がある。GDP比2％という数値目標は、本来日本に義務づけられたものではない。それにもかかわらず、日本政府は「国際的な常識」「同盟国の信頼」といった言葉で国民を説得しようとする。
「アメリカが求めているから仕方ない」という構図は、戦後長らく続いてきた。今回の無人機配備も、米国の軍事戦略と歩調を合わせるかたちで計画されている。つまり、決定の迅速さの背景には、国内の熟議ではなく外圧による“強制力”がある。
国民の生活支出は「財源がない」と切り捨て
一方で、国民生活に直結する予算は常に「財源がない」と却下される。保育士や介護士の処遇改善、給食の無償化、学費の軽減――これらは何年も議論されながら実現に至っていない。財務当局は「財源不足」を理由に首を振らない。
しかし防衛費になると態度は一変する。復興特別所得税を転用する案まで出され、災害復興に使われるはずの資金が軍拡に向かう。国民は「被災者支援」と信じて納めた税金が、知らぬ間に武器購入に回される。
さらに政府は、防衛費の財源として増税や国債発行を検討する。結果的に生活者に負担がのしかかる。教育や医療は「ばらまき」と呼ばれ、防衛費だけが「未来への投資」と持ち上げられる。この不均衡は、政治の優先順位が国民生活ではなく軍事にあることを明確に示している。
米国と資本家が潤う仕組み
防衛費の増額で潤うのは誰か。第一に米国の軍需産業だ。日本が購入する戦闘機やミサイル、防衛システムの多くは米国製である。無人機の配備も米国やイスラエルのメーカーに依存する可能性が高い。日本の富は、税金を通じて米国企業の利益に直結している。
第二に、日本国内の大企業である。重工業や電子機器メーカーが軍需分野に参入し、防衛予算の拡大から直接利益を得る。財界は政治に影響力を持ち、軍拡を後押しする。こうして「資本家がもうかる分野」に予算が集中する。
国民の暮らしを支える施策には「無駄遣い」と冷たい視線が注がれ、資本家に利益が落ちる軍備には「国益」と美名が与えられる。富の流れは国民から資本家へ、そして米国へと吸い上げられていく。
「守られるのは国民か、それとも資本か」
防衛費増額は、「国民を守るため」という言葉で正当化される。しかし実態は、国民の生活を削り、外資と国内資本を潤わせる装置になってはいないか。
国民の安全を本当に考えるなら、医療や福祉、教育への投資こそ不可欠である。自然災害が頻発し、少子高齢化が進む日本にとって、最も切実な「安全保障」は生活基盤の安定だ。それを後回しにして軍備だけが増え続けるのは、政治の堕落であり、民主主義の形骸化である。
終わりに
防衛省の8兆8千億円要求は、単なる予算の話ではない。それは「誰のために国家財政が使われているのか」という問いを突きつけている。防衛費は外圧と資本のために即決され、国民生活の支出は「財源がない」と切り捨てられる。
日本の富は国民ではなく資本家と米国に流れる。そんな仕組みを温存し続ける限り、「国民を守る」という政府の言葉は空疎な響きしか持たない。いま問われているのは、国防か生活か――その根源的な選択なのである。
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